米 中国政府の研究者招致プログラムへの参加禁止 #nhk_news https://t.co/DF1SUGmryh
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月23日
アメリカのエネルギー省が参加を禁じたのは、中国政府が、高度な専門知識を持つ海外の研究者を対象に講演などで一時的に招いたり中国に移り住んでもらったりする「千人計画」などと呼ばれるプログラムです。
エネルギー省によりますと、省内の複数の研究者が「千人計画」に関わって中国から資金を得ていたことが判明したということで、アメリカの最新技術が流出するおそれがあることから、参加を禁止したということです。
アメリカ政府内では、先月、ロスアラモス研究所の科学者が「千人計画」への参加をめぐってアメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局に対して虚偽の証言を行った疑いで逮捕されています。
また、去年は、アメリカの海洋大気局に勤めながら中国の大学でも教えていた中国系アメリカ人の研究者が「千人計画」を通して米中両政府から二重に給与を受け取っていた罪で有罪となっています。
アメリカ政府は中国政府が最新の技術を得るためアメリカの研究者をねらって「千人計画」による好待遇をもちかけていると警戒していて、ＦＢＩは、違法性がないか捜査を強化しています。
ＡＳＥＡＮ首脳会議 議長声明 南シナ海「懸念に留意」 #nhk_news https://t.co/I2VMuRuIGW
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月23日
ＡＳＥＡＮ首脳会議は23日、バンコクで開かれ、加盟10か国の首脳らが地域経済や安全保障について議論しました。
閉幕後に発表された議長声明では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について、「信頼関係を損ね、緊張を高め、地域の平和と安定を脅かしかねない埋め立てや他の活動に対するいくつかの懸念に留意する」として、「懸念」という文言が明記されました。
加盟国の中には、中国からの経済協力を期待する国もあるなど、南シナ海の問題に対する温度差があり、おととしの首脳会議の議長声明では「懸念」という文言がなくなって中国に配慮した内容となったことから、今回も、その表現が注目されていました。
また、議長声明はＡＳＥＡＮと日本や中国など16か国が交渉しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について、「世界経済は先の見えない重要な局面を迎えている」として、地域経済の安定のため年内の妥結を目指すとしています。
このほか、ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが迫害を受け、74万人以上が隣国バングラデシュへ避難している問題について、「人道支援や帰還の実現、地域の持続的な開発においてより大きな役割を果たす」と明記し、ＡＳＥＡＮとして現地に調査団を送るなど解決に向けた支援を強化する方針を示しています。
