トランプ氏「信仰の自由」で独自会合 ウイグル女性が中国批判 #nhk_news https://t.co/ePJXEBxOTa
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月23日
アメリカのトランプ大統領は、国連本部で温暖化対策サミットが開かれる中、信仰の自由をテーマにした独自の会合を開き、世界では今も宗教的な抑圧が続いているとして各国に行動を呼びかけました。
この会合はトランプ大統領が主催して23日午前、国連本部で開かれ、国連のグテーレス事務総長や各国の代表らが出席しました。
この中でトランプ大統領は各国で宗教的な抑圧が続いていると指摘し、「アメリカは信仰の自由を求める人たちの味方であり続ける。この緊急の道徳的な義務にすべての国々が参加するよう求める」と述べ、各国に信仰の自由を守る取り組みを進めるよう呼びかけました。
またアメリカのポンペイオ国務長官は各地で宗教的な迫害を受けている人たちを紹介し、このうちウイグルの女性は「中国政府は宗教的な自由は脅威だと考えている」と述べて批判しました。
会合は国連の温暖化対策サミットが開かれるなか行われ、トランプ大統領があえてサミットと重なる形で開いたという指摘もありました。
ただ、トランプ大統領は会合に先立って、当初予定していなかった温暖化対策サミットの会場にも姿を現して周囲を驚かせました。
温暖化対策に消極的だという批判をかわすねらいもあったとみられます。
トランプ大統領は日本時間の24日夜、一般討論演説に臨む予定で、情勢が緊迫化するイランや、北朝鮮との核協議、貿易摩擦が長期化する中国について、どのような言及があるかに関心が集まっています。
香港トップ「平和的な対話」で事態打開を 市民と初の対話集会 #nhk_news https://t.co/RNEMw8styc
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月24日
香港では、ことし６月以降の大規模な抗議活動のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、政府が撤回を表明したあとも抗議活動は収まっていません。
香港政府は26日から市民との初めての対話集会を開く予定で、林鄭月娥行政長官は24日の記者会見で「平和的かつ理性的な対話を通じて問題解決の出口を見つけたい」と述べ、対話集会を重ねて事態の打開を図りたい考えを示しました。
対話集会には応募した、およそ２万人から抽せんで選ばれた150人の市民が参加し、林鄭長官みずからが出席して意見を交わすことにしています。
一方で、警察によるデモ隊への暴力などを検証する独立調査委員会の設置や、行政長官らを直接選ぶ民主的な選挙の実現などを求めてきた民主派などは「問題を先延ばしするための手段にすぎない」と批判していて、対話の呼びかけに応じない姿勢を示しています。
中国の建国70年にあたる来月１日にかけては、さらなる抗議活動が計画されていて、対話集会の開催が直ちに混乱の収拾につながる可能性は低いとみられています。
中国中銀総裁 さらなる金融緩和に対応も性急緩和には慎重姿勢 #nhk_news https://t.co/tHMqwO3rSq
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月24日
中国の中央銀行、中国人民銀行は今月、銀行が企業などに貸し出しを行う場合の目安となる金利の指標を引き下げたほか、「預金準備率」を下げて市場への資金の供給を増やすなど景気を下支えするための措置を相次いで打ち出しています。
これについて、中国人民銀行の易綱総裁は、24日北京で行われた記者会見で、「財政政策も金融政策も経済の下押し圧力に対して十分に対応する余力はある」と述べ、今後、さらなる景気の減速に備えて、一層の金融緩和で対応する用意があることを示唆しました。
その一方で、今月、アメリカやヨーロッパの中央銀行が相次いで利下げしたことを念頭に、「一部の国の中央銀行が比較的大きな金利の引き下げを行ったようには、われわれは焦っていない。中国の経済データがいくらか落ちてきているとはいえ、景気全体はまだ合理的な範囲にとどまっている」として、性急な金融緩和には慎重な姿勢を示しました。
日米貿易協定閣僚協議 交渉すべて終了 首脳会談で確認へ #nhk_news https://t.co/Zip14XJPXP
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月24日
先月、事実上の大枠合意に達した日米の貿易交渉をめぐり、茂木外務大臣は、日本時間の26日行われる首脳会談を前に、日本時間の午前10時ごろから、訪問先のニューヨーク市内のホテルでライトハイザー通商代表との閣僚協議に臨み、協議は午前11時20分ごろに終了しました。
終了後、茂木大臣は記者団に対し、「きょうで交渉がすべて終わった。あさって、日米首脳会談でよいセレモニーができると思っている。合意した内容は、首脳会談で確認したあと、速やかに発表したい」と述べました。
そのうえで、茂木大臣は、協定への署名について、「膨大な作業を進めているところであり、今月末に協定への署名を目指すという目標からそんなに遅れていない。最終的には署名をして、それぞれが国内プロセスを経て早期に発効させることが大切であり、そういったプロセスから見れば極めて順調だ」と述べました。
新たな貿易協定で、日本政府は、アメリカが求める農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じる方針で、牛肉は、現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられるほか、主食用のコメは、ＴＰＰの交渉時に日本がアメリカに設定した年間７万トンの無関税の輸入枠を大幅に縮小し、撤廃することも含めて最終調整が行われました。
一方、工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いが継続協議となる見通しで、日本政府は、アメリカが日本車に追加関税や数量規制を発動しないことを文書で確認したい考えです。
茂木大臣は、自動車の関税の扱いについて、「心配するような内容にはならない」と述べました。
両政府は、26日の首脳会談で協定に署名することを目指してきましたが、作業が間に合わないため、両首脳が交渉の最終的な合意を書面で確認する方向です。
江藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で日米の新たな貿易協定をめぐる協議について、「両国の利益がぎりぎりのところでせめぎ合っている中で、茂木外務大臣や現場の交渉官には粘り強く日本の主張を貫き通してほしい。私がこの職についてから詰めのタイミングでは農林水産省に泊まり込む覚悟で交渉の状況を把握するつもりでいる」と述べました。
そのうえで、江藤大臣は、農産品の関税などの扱いについてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えることはないのか、という質問に対して、「それは守っていただけると信じている」と述べました。
