タイ駐在の北朝鮮大使「核は自国防衛にしか使わない」 #nhk_news https://t.co/Z6p2kA0bZ0
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月20日
タイの英字紙「ネーション」は２０日付けの紙面に、タイに駐在する北朝鮮のムン・ソンモ大使のインタビューを掲載しました。
この中でムン大使はアメリカのトランプ大統領を「狂った男だ」と指摘したうえで、「『北朝鮮を完全に壊滅するほかない』などと言うような指導者と、どのような交渉ができるというのか。これは２５００万人のわが国人民を皆殺しにしたいと言っているのと同じだ」と強く非難しています。
そのうえで、「われわれは今や水爆を保有しており、もしアメリカとの戦争が起きれば必ず勝利するだろう」と強調しています。
その一方で、「核兵器は自国防衛のためにしか使わない。われわれはすべてを破壊する戦争は望んでおらず、平和を希望していることを知ってほしい」とも主張しています。
米政府 北朝鮮をテロ支援国家に再指定 ９年ぶり #nhk_news https://t.co/DuOT6txnd8
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月20日
アメリカのトランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表しました。
そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム（金正男）氏が２月にマレーシアで殺害された事件を念頭に、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難しました。
さらに、トランプ大統領はアメリカ財務省が２１日にも北朝鮮に対して、大規模な追加の制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層高めていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。
しかし、キム・ジョンナム氏が殺害された事件に加え、北朝鮮に１年以上拘束されたあと解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことで、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
ただ、北朝鮮は核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定には象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカは国際的なテロを繰り返し支援している国を「テロ支援国家」と定めています。「テロ支援国家」に指定されると、アメリカの制裁措置の対象になります。
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に１年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月２日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
