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２ 朝鮮半島 国連 東南アジア

ＷＦＰ＝世界食糧計画は３日、スイスの国連ヨーロッパ本部で記者会見し、ことし３月から先月にかけて北朝鮮で農村部を訪れたり政府高官や市民に話を聞いたりして行った調査の結果を発表しました。

それによりますと、去年の北朝鮮での農作物の収穫量は日照りや猛暑などの影響で490万トンまで落ち込んだと見られ、過去10年で最悪だったということです。

その結果、国民１人当たりの１日の穀物の配給量は、去年１月は380グラムだったのに対し、ことし１月には300グラムまで減り、1010万人が食料不足に苦しんでいるということです。

北朝鮮は、非核化に向けたアメリカとの交渉の中で経済制裁の解除を強く求めていますが、こうした背景には依然として厳しい国内の食料事情もあることが伺えます。

記者会見では「核兵器開発に資金を費やしている北朝鮮を支援する必要があるのか」といった質問が相次ぎましたが、ＷＦＰのベルゼル報道官は「政治的ではなく、人道的な観点から行動すべきだ。今後数か月から数年の間には飢きんに陥るかもしれない」と述べ、国際社会の支援を呼びかけました。

マレーシアのクアラルンプール国際空港でおととし２月、北朝鮮のキム・ジョンナム氏が猛毒のＶＸによって殺害された事件では、インドネシア人とベトナム人の２人が実行犯として殺人の罪で起訴されました。

このうちベトナム人のドアン・ティ・フオン元受刑者について、マレーシアの検察は先月、起訴内容について罪を殺人から傷害に切り替え、裁判所は禁錮３年４か月の判決を言い渡しました。

フオン元受刑者は、これまでの勾留期間が刑期から差し引かれるなどした結果、３日に刑務所を出所しベトナムに帰国しました。

首都ハノイの空港に着いたフオン元受刑者は、迎えに訪れた父親とともに記者団の取材に応じ「ベトナムに帰ってくることができて、とても幸せです。支援してくれたベトナム政府や弁護士に感謝したいです」と感謝のことばを繰り返しました。

事件をめぐっては、もう１人の実行犯とされたインドネシア人の女性も起訴が取り下げられて釈放されています。

一方で、犯行を指示したとされる北朝鮮の男４人は事件直後にマレーシアを出国し北朝鮮に帰国したとみられており、事件の真相解明の道は閉ざされたままです。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、４日午前９時６分ごろ、北朝鮮が東部のウォンサン（元山）から東に向けて短距離ミサイルを発射しました。

韓国軍はアメリカ軍とともに、発射されたミサイルの種類や落下位置などの詳しい情報の収集と分析を急いでいます。

北朝鮮はことし２月の２回目の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、アメリカ側に対して不満を示しつつも、協議については今後も継続する意志を見せています。

今回、北朝鮮が発射したミサイルについても、弾道ミサイルではないことから、国連安全保障理事会の制裁決議に違反しないよう配慮しながら制裁に屈しないというメッセージを国内外に示そうとした可能性があります。

北朝鮮が東部のウォンサンから東に向けて短距離ミサイルを発射したと韓国軍の合同参謀本部が発表したことについて、防衛省は、これまでのところ日本の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、日本への直接の影響は確認されていないとしています。

防衛省幹部はＮＨＫの取材に対し「日本に直接影響があるものではないと考えている。北朝鮮は、米朝協議が停滞する中で、アメリカへの一種のけん制として今回の発射を行ったのではないか」と話しています。

別の幹部は「日本やアメリカに直接影響する中長距離の弾道ミサイルではないことを考えると、北朝鮮は米朝協議の決裂を望んでいるわけではないと見られる。こう着状況を打開したいという意図だろうが、今後も北朝鮮の動向を注視したい」と話しています。

防衛省はミサイルの種類など情報収集を続けるとともに、引き続き警戒と監視に当たっています。

３日行われた電話会談では、先月、プーチン大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と初めて会談した結果をトランプ大統領に伝え、両首脳は北朝鮮の非核化に向けて協力していくことを確認しました。

一方で、ホワイトハウスの報道官によりますと、トランプ大統領が非核化を実現するため、北朝鮮への制裁を維持する重要性を訴えたのに対し、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は北朝鮮が義務を履行したときには制裁を緩和するよう主張したとしています。

また、両首脳は緊張が高まっている南米のベネズエラ情勢についても協議しました。

ベネズエラをめぐっては、独裁を続けるマドゥーロ大統領をロシアが支援しているのに対し、アメリカは大統領の退陣を求めていて、双方の対立が続いています。

会談のあと、トランプ大統領は記者団に「プーチン大統領はベネズエラに介入しようとはしておらず、前向きなことが起きるよう期待している。私も同感だ」と述べましたが、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は会談で「アメリカが内政干渉を行えば、政治的な解決の見通しが損なわれる」と、強くけん制したということです。

電話会談は１時間余りに及び、国際社会が直面する重要課題をめぐり、米ロの立場の違いが改めて浮き彫りとなりました。

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