北朝鮮 憲法修正で核武力政策を明記「核兵器の発展を高度化」 #nhk_news https://t.co/daerPwj1fh
— NHKニュース (@nhk_news) September 27, 2023
28日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、27日までの2日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと、各地の代表からなる最高人民会議が開かれたと伝えました。
このなかで、憲法に核武力政策を明記することを決定し、「責任ある核保有国として、戦争を抑止し、地域と世界の平和を守るため、核兵器の発展を高度化する」などとする修正案を採択したとしています。
また、キム総書記は演説で「一度、保有した核は国家の永遠の戦略資産として保存・強化し、誰も、いかなる場合でも傷つけることができないようにすべきだ」と述べました。
そして、日米韓3か国の安全保障協力について言及し「戦争と侵略の根源となる『アジア版NATO＝北大西洋条約機構』の出現は最大の脅威だ」とした上で「核打撃手段を多様化し、実戦配備する事業を強力に実行する」と強調したということです。
北朝鮮は2012年に、憲法に「核保有国」と初めて明記し、去年9月の最高人民会議では核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、核兵器の先制使用を排除しない方針を明確にしていました。
#北朝鮮（最高人民会議「憲法に核武力政策を明記することを決定」）
#北朝鮮（金正恩総書記「戦争と侵略の根源となる『アジア版NATO＝北大西洋条約機構』（＝日米韓3か国安全保障協力）の出現は最大の脅威だ」「核打撃手段を多様化し、実戦配備する事業を強力に実行する」）
#国連（「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」・グテーレス事務総長「まず核保有国が先頭に立たなければならない」）
#北朝鮮（国連総会・金星国連大使「米国と韓国が朝鮮半島を核戦争の瀬戸際に近づけている」「自衛能力の増強加速しか選択肢はない」）
#北朝鮮（国連総会・金星国連大使「日米韓3者の軍事同盟の樹立によってアメリカは、『アジア版NATO＝北大西洋条約機構』の創設を実践に移し、北東アジアに新冷戦の構図が生まれた」）
北朝鮮最高人民会議、憲法改正案採択 核政策を明記＝ＫＣＮＡ https://t.co/J5pGA9rW5h
— ロイター (@ReutersJapan) September 27, 2023
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２８日、最高人民会議（国会に相当）が核戦力に関する政策の法制化に向け、憲法改正案を採択したと報じた。金正恩朝鮮労働党総書記は、米国の挑発行為を抑止するために核兵器製造を加速させると表明した。
ＫＣＮＡによると、最高人民会議が２６─２７日に開かれ、北朝鮮の「生存権と戦争抑止力」を確保にするため「高度な核兵器を開発する」と規定する憲法改正案を全会一致で採択したという。
金氏は会議で演説し「核戦力構築政策は国家の基本法として恒久化された。誰も背くことは許されない」と述べた。
北朝鮮は昨年、核の先制使用に関する法令を採択している。
金氏は高官らに対し「米国や西側諸国の覇権戦略に対抗する国々との結束をさらに推進する」よう指示し、日米韓の連携は「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」だと非難した。
「これは実在する最悪の脅威で、脅し文句でも想像上の存在でもない」と述べた。
アナリストは憲法改正について、核兵器開発をさらに加速させるものだとし、金氏の今月のロシア訪問を踏まえるとロシアとの軍事協力が拡大される見通しだと指摘する。
韓国の北韓大学院大学校のヤン・ムジン教授は「北東アジア地域の新たな冷戦と朝鮮半島の軍事的緊張が激化するだろう」と語った。
#北朝鮮（最高人民会議「北朝鮮の『生存権と戦争抑止力』を確保するため『高度な核兵器を開発する』」）
#北朝鮮（金正恩総書記「米国や西側諸国の覇権戦略に対抗する国々との結束をさらに推進する」）
北朝鮮が憲法に核武力政策明記で「核開発の阻止困難に」専門家 #nhk_news https://t.co/o4ixSBSXL0
— NHKニュース (@nhk_news) September 28, 2023
北朝鮮は、27日までの2日間開いた最高人民会議で、憲法に核武力政策を明記することを決定し「責任ある核保有国として、核兵器の発展を高度化する」などとする、修正案を採択したと、28日に国営メディアなどを通じて発表しました。
会議で演説したキム・ジョンウン総書記は「核保有国の今の地位を絶対に変更させず、核武力を持続的に一層、強化すべきだという戦略的な判断だ」として、憲法のもとで核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。
北朝鮮は、2012年に初めて憲法に「核保有国」と明記し、去年9月の最高人民会議では、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択していました。
北朝鮮のねらいについて、韓国の専門家からは、「憲法は法令と異なり改正が容易ではない。核戦力を永久に強化するねらいがあり、北の核開発を阻止することがさらに難しくなる」という指摘が出ています。
また、キム総書記は核兵器を多様化し、実戦配備を加速する方針を示していて、専門家はロシアとの軍事協力の強化や、アメリカを狙う弾道ミサイル技術の高度化などを加速する可能性も指摘しています。
国家宇宙開発局「国家航空宇宙技術総局」へ格上げ
北朝鮮は27日まで開かれた最高人民会議で、国家宇宙開発局を改編し、国家航空宇宙技術総局へと変更する案を採択したと発表しました。
国家宇宙開発局は、2013年4月に設立され、「人工衛星の打ち上げ」と称した事実上の長距離弾道ミサイルの発射や、初めての保有を目指す軍事偵察衛星の打ち上げで重要な役割を果たしてきました。
キム・ジョンウン総書記は、軍事力の強化などを理由に宇宙開発を重視し、国家宇宙開発局をたびたび視察していて、ことし4月には娘とともに訪れ、完成した軍事偵察衛星を確認していました。
また、キム総書記は9月に、4年ぶりにロシアを訪問した際、ボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談したほか、ロケットの発射台などを視察し、宇宙開発への意欲を改めて示していました。
北朝鮮は、偵察衛星の3回目の打ち上げを10月に予告していて、韓国の通信社、連合ニュースは、国家航空宇宙技術総局への格上げは、今後も持続して衛星を発射するという意志を示したものだとの見方を伝えています。
#北朝鮮（国家宇宙開発局→国家航空宇宙技術総局・格上げ）
軍事境界線越え北朝鮮側に入った米兵 北朝鮮を出国 米側が保護 #nhk_news https://t.co/AgNHraA6cZ
— NHKニュース (@nhk_news) September 27, 2023
韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョムでことし7月、在韓アメリカ軍の男性兵士が、許可なく軍事境界線を越えて北朝鮮側に入り、北朝鮮は27日、最終調査が終わったとして、法律に基づいて追放することを決定したと、国営の朝鮮中央通信を通じて発表しました。
アメリカのバイデン政権の高官は27日、この兵士が北朝鮮から出国し、中国国内でアメリカ側が保護したと明らかにしました。
この高官によりますとアメリカ政府は兵士の帰国に向けて北朝鮮に大使館を置くスウェーデンなどの協力を得ながら北朝鮮側に働きかけを続けてきたということです。
さらに兵士の移動を円滑に進めるため、中国からも支援を得たとしています。
また、この高官は兵士の出国にあたって「北朝鮮側には何も譲歩していない」と述べました。
兵士の健康状態は良好だということで、政権高官は「アメリカ政府は北朝鮮との外交の可能性に引き続き前向きだ。今回の件はたとえ関係が緊張していても意思疎通の維持は重要だということを示している」と述べて引き続き北朝鮮との対話を模索する考えを示しました。
#米朝（米兵・北朝鮮側に越境・北朝鮮「追放決定」・米政権高官「北朝鮮から出国し、中国国内でアメリカ側が保護した」）
#朝鮮半島
