フリン前補佐官の活動は「合法」=トランプ大統領がツイート https://t.co/q2KZZW8BEF pic.twitter.com/2fULDcFR3e
— Reuters Jp World (@ReutersJpWorld) 2017年12月3日
トランプ米大統領は2日、政権移行期間中のフリン前大統領補佐官の活動は「合法だった」とツイートし、解任したのはフリン氏が連邦捜査局(FBI)やペンス副大統領にうそをついたためだとコメントした。
法律の専門家らは、大統領のこのコメントについて、コミーFBI長官(当時)にフリン氏に対する捜査中止を要請した時点で、フリン氏のFBIへの虚偽供述を知っていたことを示唆しており、その場合には司法妨害の可能性など大きな問題をはらんでいると指摘した。
ただ、ツイートのコメントだけでは、大統領がいつ、何について知ったのか明確ではないとしている。
トランプ大統領はツイッターで「フリン将軍を解任せざるを得なかったのは、副大統領とFBIに嘘をついたからだ。彼はその嘘について有罪を認めた。とても残念だ。政権移行期の行動は合法だったし、隠すことは何もなかった」と述べた。
I never asked Comey to stop investigating Flynn. Just more Fake News covering another Comey lie!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年12月3日
Tainted (no, very dishonest?) FBI “agent’s role in Clinton probe under review.” Led Clinton Email probe. @foxandfriends Clinton money going to wife of another FBI agent in charge.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年12月3日
After years of Comey, with the phony and dishonest Clinton investigation (and more), running the FBI, its reputation is in Tatters - worst in History! But fear not, we will bring it back to greatness.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年12月3日
Report: “ANTI-TRUMP FBI AGENT LED CLINTON EMAIL PROBE” Now it all starts to make sense!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年12月3日
ロシア疑惑 米民主党「大統領に司法妨害の疑い」と追及強める #nhk_news https://t.co/aQ9r14e3m2
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月3日
トランプ大統領は2日、ツイッターに「フリン氏は副大統領とFBIにうそをついたので、首にせざるをえなかった」と書き込み、ことし2月にフリン氏を解任したのは虚偽の説明が原因だという認識を示しました。
この書き込みに対して、野党・民主党でロシア疑惑の調査を進めている議会下院のシフ議員は3日、ABCテレビに出演し「トランプ大統領がFBI長官にフリン氏の捜査をやめるよう求めたとき、大統領はすでにフリン氏が罪を犯したことを把握していたことになる」と指摘し、大統領による司法妨害の疑いが強まったとして追及していく考えを示しました。
当時、FBIの長官だったコミー氏は「フリン氏が解任されたあと、トランプ大統領から『この件は放っておいてほしい』と言われ、捜査中止の指示と受け止めた」と証言していますが、トランプ大統領は3日、ツイッターに「フリン氏の捜査をやめるよう求めたことはない」と書き込み、改めて司法妨害ではないと否定しています。
トランプ元側近フリンは2月、民間人の外交を禁じたローガン法違反と報じられ辞任したが、その件は今回の起訴に入ってない。当時のフリンは政権就任直前で、民間人でない。事前にオバマ政権に相談しており民間でなく政府の外交。最初から明白なのにマスコミは歪曲報道した。https://t.co/9FjsP0SPGp
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2017年12月4日
諜報界は露大使館と外部との電話を盗聴している。フリンと露大使の電話も盗聴され、FBIは事後にフリンを呼びつけ証言させ、盗聴記録との食い違いをあげつらい偽証罪に陥れた。これはトランプ政権の犯罪でなく、トランプを敵視する諜報界やマスコミが仕掛けた政治闘争。https://t.co/PQZLameIZI
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2017年12月4日
トランプ大統領の司法妨害、根拠固まりつつある−上院司法委筆頭理事 https://t.co/5A1Pqol1gm pic.twitter.com/twMhV0GM6y
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年12月3日
ファインスタイン議員は3日のNBCの番組「ミート・ザ・プレス」とのインタビューで上院調査について、「司法妨害の根拠が固まりつつあるとわれわれは理解し始めている」と発言。「われわれが根拠としているのは4件の訴追と、行われたばかりの答弁、それにこのところのコメントの一部だ」とした上で、「ホワイトハウスのけたたましい連日のコメント、ひっきりなしに続くツイートもそうだ」と述べた。
ファインスタイン議員が言及したのは、モラー特別検察官による捜査で資金洗浄などの罪に問われたトランプ陣営の元選対本部長、ポール・マナフォート被告と、同被告のビジネスパートナーだったリック・ゲーツ被告に加え、トランプ陣営の外交政策顧問を務めたジョージ・パパドプロス被告、前大統領補佐官(国家安全保障担当)のマイケル・フリン被告の計4人。パパドプロス、フリン両被告は連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたとして、有罪を認めた。
ファインスタイン議員は、最も重要なのはトランプ大統領がコミー前FBI長官を解任したことだとし、トランプ大統領が求めたロシア捜査の「疑惑を晴らす」ことにコミー氏は同意しなかったために解任されたと考えていると説明。「これは司法妨害だ」と指摘した。
同議員はNBCとのインタビューでトランプ大統領は調査の対象かとの質問に、「ホワイトハウスの多くの人がこの件で調査の対象」になっており、フリン被告が単独行動したとは思わないと発言。「誰かに指示されたはずだと思う。特別検察官ないし、われわれが証拠を見つけられるかどうか分からないが、いずれにせよその方向へと向かうとみている」と語った。
原題:Feinstein Says Obstruction of Justice Case on Trump Developing(抜粋)
米 移民難民支援の枠組み交渉からも離脱へ #nhk_news https://t.co/Xaj8hYa1PI
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月3日
アメリカのトランプ政権が離脱する方針を明らかにしたのは、当時のオバマ大統領が主導して去年9月の国連総会で全会一致で採択された移民・難民支援の国際的な枠組み「ニューヨーク宣言」です。
国連では来年の総会で移民・難民支援の新たな国際規範を含む包括的な合意文書の採択を目指していますが、アメリカの国連代表部は2日、グテーレス事務総長に対してアメリカがこの交渉過程から離脱すると通知したとする声明を発表しました。
離脱の理由について声明は「宣言にはトランプ政権の方針と相いれない多くの規定が盛り込まれている」とし、「国境をどう管理し、誰の入国を認めるかはアメリカが決めることだ」として国際的な規範作りに反発する姿勢を示しています。
アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」や、ユネスコ=国連教育科学文化機関からの脱退を表明するなど、国連が主導する国際協力や国際機関から離脱や脱退する動きが続いています。