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２ アメリカ

2016年のアメリカの大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」をめぐっては、モラー特別検察官がおととし５月からトランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかどうかや、当初、捜査を指揮していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官の解任などが司法妨害にあたるかどうか捜査を進めていました。

アメリカの司法省は22日、声明を発表し、モラー特別検察官による捜査が終結し、バー司法長官に捜査結果をまとめた報告書が提出されたと明らかにしました。
報告書は機密文書として提出されていて、内容は明らかにされていません。

バー司法長官は、先月捜査報告書の扱いについて「法と規則で許される範囲で公表する」と述べていて、可能な範囲で公表するとしています。

これに対し、野党・民主党は「バー長官は完全に公表を約束しておらず、疑惑の隠蔽につながるおそれもある」と反発していました。

ロシア疑惑をめぐる一連の捜査では、これまでにトランプ陣営の元幹部やロシアの情報機関の関係者など30以上の個人や団体が起訴されています。

トランプ大統領は「共謀も司法妨害もない」などとして疑惑を強く否定していますが、報告書の内容によっては野党・民主党からトランプ大統領の弾劾を求める声が強まるだけに、その内容が大きな焦点となります。

これについて、ホワイトハウスのサンダース報道官はツイッターに「ホワイトハウスは、モラー特別検察官による報告書を受け取っていないし、説明も受けていない。次のステップはバー司法長官次第だ」と書き込み、捜査報告書の公表をめぐる司法長官の決定を見守る立場を示しました。

アメリカのバー司法長官は22日、モラー特別検察官によるロシア疑惑の捜査の終結を通知する書簡を議会上院のグラム司法委員長や下院のナドラー司法委員長らに送りました。

書簡では、「モラー特別検察官が2016年の大統領選挙へのロシアの介入に関する捜査を終結したことを通知する」としています。そのうえで、モラー特別検察官から非公表の捜査報告書を受け取り、今後、内容を精査したうえで早ければ、この週末にも関係者を訴追すべきかどうかの判断をめぐる報告書の結論を伝える考えを示しています。さらに、バー司法長官は、報告書について「できるかぎり透明性を確保したい」として、関係する法律と規則の許す範囲内で、議会と国民に対して内容を公表したいとしています。

ロシア疑惑をめぐる捜査報告書が司法長官に提出されたことを受けて野党・民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同で声明を出しました。

この中で「バー司法長官が報告書をすべて公表し、議会に対して、その基礎となる資料や捜査の結果を明らかにすることが不可欠だ」と述べました。そのうえで「ホワイトハウスは捜査結果や証拠をどの範囲まで公表するか干渉すべきではない。アメリカ国民は真実を知る権利がある。大切なのは透明性だ」と指摘し、捜査結果の公開をめぐる判断で、トランプ大統領らが関わることがないようくぎを刺しました。

一方、与党・共和党の上院トップのマコネル院内総務は声明を出し、「共和党は、ロシアがアメリカの重大な脅威になっていると考えてきた。モラー特別検察官の報告書によって、共和党はこれまで以上にアメリカの民主主義を守ることができるだろう」として、ロシアによる選挙干渉こそが問題だと強調しました。

そのうえで「司法長官は、情報をできるだけ開示したいと話していたので、可能なかぎり早く、多くの情報を明らかにしてもらいたい」として、バー司法長官に対して、報告書の内容を速やかに通知するよう求めています。

アメリカ司法省は22日、ロシア疑惑の解明にあたってきたモラー特別検察官が捜査を終結し、バー司法長官に捜査報告書を提出したと発表しました。

ロシア疑惑は2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされるもので、トランプ陣営とロシアとの共謀の有無、それにトランプ大統領による捜査の妨害、司法妨害があったかどうか捜査が続けられてきました。

一連の捜査でモラー特別検察官はトランプ陣営の元幹部ら30人以上を起訴しましたが、アメリカの複数のメディアは捜査終結にあたり報告書では新たな起訴は提言されていないと伝えました。

ただ司法省は過去に現職の大統領についてはその役割の重要性から通常の刑事手続きでは起訴できないという見解を示していて、トランプ大統領に何らかの違法行為があったかどうかは依然、不透明です。

また報告書は機密扱いとなっていて提出を受けたバー司法長官が今後、その主要な結果を議会に伝えることになっていますが、どこまで公表するかは司法長官の判断に委ねられています。

このため報告書にトランプ大統領への何らかの言及があるのか、その内容がどこまで公表されるかが今後の焦点となります。

「ロシア疑惑」の発端は2016年のアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などを通じて干渉したとされる問題です。

アメリカの情報機関は2017年１月、ロシアのねらいが民主党のクリントン陣営を妨害しトランプ大統領の誕生を後押しすることにあったと断定しました。

そのロシアにトランプ陣営が接触していたことがメディアの報道などで次々に明らかになり、ＦＢＩ＝連邦捜査局はトランプ陣営が選挙干渉に関与していたのかどうか共謀の疑惑の捜査に乗り出します。

これに激しく反発したトランプ大統領は2017年５月、ＦＢＩのコミー長官を突然、解任。

その後、コミー氏がトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められる発言があったと証言したことなどから、トランプ大統領が捜査を妨害した「司法妨害」の疑惑も浮上します。

こうした中、司法省は独立性の高い特別検察官に元ＦＢＩ長官のモラー氏を任命。

モラー特別検察官はサイバー攻撃で選挙に干渉した疑いのあるロシアの情報機関の関係者に加え、トランプ陣営の元幹部やトランプ大統領の元側近らも対象に捜査を進め、30人以上を起訴。

その過程で疑惑の鍵を握るトランプ氏周辺の重要人物に司法取引をもちかけて捜査に協力させ、解明を進めてきました。

これに対しトランプ大統領は疑惑を全面的に否定。

モラー特別検察官の事情聴取には応じず、書面で質問に回答するとともに、捜査を「魔女狩りだ」などと非難し、猛烈に反発してきました。

ロシア疑惑の捜査ではトランプ大統領やその元側近らの犯罪の共謀や司法妨害の有無が大きな焦点になっていますが、立件のハードルは高いと指摘されています。

アメリカ連邦法はアメリカに対する犯罪行為の実行で２人以上の者が共謀した場合、共謀罪が適用されると規定しています。

その立証で極めて重要な要素となるのが犯罪を犯す「意図」があったかどうかで、これが明確に証明されなければ罪には問われません。

一方で犯罪を犯す「意図」を共有していたと証明されれば、実行行為そのものに関わっていなくても計画に合意していただけで罪に問われます。

今回の場合は選挙期間中のロシアによるサイバー攻撃などの犯罪にトランプ氏や陣営の幹部が合意していたり、事前にその意図を知っていた場合に罪に問われる可能性があります。

ただ証明には関係者の証言や計画段階でのメモ、録音などの証拠が必要だとされていて、立件は困難ではないかという見方をする専門家は少なくありません。

司法妨害罪でも問題となるのが、その「意図」があったかどうかです。

司法妨害罪は当局による捜査を妨害するか、刑事手続きに影響を与える目的で不正な働きかけをした場合に適用されます。

今回、トランプ大統領は当初、ロシア疑惑の捜査を指揮していたＦＢＩのコミー元長官を突然、解任し、その後、コミー氏はトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められるような発言があったと証言しています。

これに対しトランプ大統領は仕事の能力を問題視したと主張していて、解任そのものも大統領の権限として認められています。

また捜査妨害の意図の有無を判断するのに不可欠とされる大統領本人への事情聴取は実現しておらず、立件は容易ではないと指摘されています。

ＦＲＢの理事は７人の定員に対して２人分が空席のままとなっていて、トランプ政権は人選を進めてきました。

トランプ大統領は22日、ツイッターでアメリカの保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」の研究員、スティーブン・ムーア氏をＦＲＢの理事に指名することを表明し「彼は長年の知人だ。傑出した人材だと確信している！」と投稿しました。

ムーア氏は2016年の大統領選挙で、トランプ氏の経済政策の顧問を務めました。

トランプ大統領は「低金利がいい。金利は高すぎる」などとして、去年の年末にかけて３か月ごとのペースで利上げを進めてきたＦＲＢを繰り返し批判していて、みずからに近い人材を起用することで、金融政策への影響を強めるねらいがあるものとみられます。

ムーア氏は人事案が議会上院で承認されれば、ＦＲＢの理事に就任することになります。


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