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政治 政治


航空自衛隊が保有している、戦闘機搭載型の空対艦ミサイルは、射程距離が最大で１７０キロと推定されています。仮に、これよりも長い射程のミサイルを配備する艦隊が攻撃を仕掛けてきた場合、自衛隊の戦闘機は、相手のミサイルの射程に入って応戦する必要があります。


防衛省が、離島防衛を強化するため導入を検討している、「ＪＳＭ」＝ジョイント・ストライク・ミサイルの射程距離は３００キロから５００キロ、「ＪＡＳＳＭーＥＲ」は、９００キロを超えるとされています。


防衛省は、これらの長距離巡航ミサイルを戦闘機に配備することによって、遠くから攻撃を仕掛けてくる艦隊への対処力を高めたい考えです。


一方、ミサイルの射程距離が９００キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあたるという指摘もあります。


政府は、敵基地への攻撃について、「ミサイル攻撃などを防御するために、ほかに手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれる」としています。


ただ、自衛隊は、専守防衛という、いわば「盾」、アメリカ軍は、攻撃を担う「矛」の関係があるなか、長距離巡航ミサイルの保有によって、その関係に変化が生じるのではないかという懸念もあります。


日中両政府が、海洋問題について定期的に話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」は、６日までの２日間、上海で行われました。


協議では、海上や空での偶発的な衝突を避けるために、両国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「連絡メカニズム」の構築をめぐって意見が交わされ、日中双方は、前向きな進展を得たとして、早期の運用開始に向けた詰めの調整を継続することで一致しました。
また協議では、防衛当局間の交流を強化して、相互信頼を増進していくことや日中双方が、海上での捜索や救助の面で協力を進めていくことを確認しました。


一方、２００８年に共同開発することで合意しながらも、中国側が一方的に進める東シナ海のガス田開発については、「意思疎通を強化していくことで一致した」とするにとどまり、大きな進展は無かったものと見られます。


日中双方は、次回の協議を、来年前半に日本で開催する方針を確認し、引き続きこの枠組みを通じて協力関係を深めていくことにしています。