中距離ミサイル アジア配備望む 米国防長官 ＩＮＦ条約失効で #nhk_news https://t.co/uN0YOTkv8C
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月3日
冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500～5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有、製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、２日に失効しました。
アメリカのエスパー国防長官は３日、アジア太平洋地域への歴訪に向かう機中で、記者団から中距離ミサイルのアジア地域への配備を検討しているかと問われたのに対し「そうしたい」と述べました。
そのうえで「数か月でできるのが望ましいが、こうしたことは期待したよりも時間がかかりがちだ」と述べました。
条約の失効を受けて、アメリカはロシアや中国などに対抗するため、これまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針ですが、実際にいつ配備できるのかは不透明な状況です。
エスパー長官は最初の訪問国のオーストラリアで、ポンペイオ国務長官とともに外務・防衛の閣僚会議に臨む予定で、中距離ミサイルの配備を進めてきた中国への対応についても意見を交わすものとみられます。
プーチン政権への抗議で警察が600人拘束 人権状況に懸念も #nhk_news https://t.co/sxrgbTcntg
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月3日
来月行われるモスクワの市議会議員選挙をめぐっては、プーチン政権に批判的な立候補予定者57人の届け出が受理されなかったことから反発が広がっています。
野党勢力が３日、モスクワ中心部で、公正な選挙を求める抗議活動を行おうとしたところ、警察は「許可が出ていない」として解散を命じ、命令に従わなかった参加者を次々と拘束しました。
警察は、抗議活動に参加しようとした野党勢力の支持者は1500人に上るとし、このうちおよそ600人を拘束したことを明らかにしました。
一方、野党系の市民団体によりますと800人以上が拘束されたということです。
また、重大な事件を扱う捜査委員会は３日、プーチン政権批判の急先ぽうで現在は警察に拘留されているナワリヌイ氏が率いる市民団体に、資金洗浄の疑いがあると発表し、野党勢力を徹底的に封じ込めたいねらいがうかがえます。
モスクワでは先月27日にも、警察が、野党勢力の集会を阻止しようと1000人以上を拘束し、フランスやカナダの政府からはロシアの人権状況を懸念する声が上がっています。
