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３ ロシア アメリカ 中国

ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約は冷戦時代の1987年に調印され、射程が500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験を禁止して、2600基以上の核ミサイルが廃棄され、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと評価されています。

しかし、アメリカのトランプ政権はことし２月、ロシア側の違反を理由に条約の破棄を通告し、プーチン政権も義務の履行を停止するとしたことから、条約の規定によりアメリカ側の通告から半年が経過したアメリカ東部時間の２日、日本時間の２日午後、失効します。

失効について国連のグテーレス事務総長は１日、記者団に対し「世界は核戦争を抑止する重要な条約を失うことになる。

条約の失効で弾道ミサイルの脅威も増すことになる」と述べて、強い懸念を示しました。

条約の失効を受けてアメリカはこれまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針で、ロシアも海上発射型の巡航ミサイルなどを地上発射型に改良する計画です。

一方で米ロ両国はともに新たな核軍縮の枠組みの必要性も指摘していますが、両国が念頭に置く中国はこれに応じない姿勢を明確にしています。

アメリカは中国の中距離ミサイルの増強を強く警戒していて、30年余りにわたり核戦力増強の歯止めとなってきた条約の失効を受け、アメリカ、ロシア、中国の新たな軍拡競争への懸念が強まっています。

アメリカがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄に踏み切った背景には、この条約がアメリカとロシアの２国間条約で、ほかの核保有国、なかでも中国による中距離核ミサイルの開発や保有を制限できないことへの危機感がありました。

アメリカ国防総省は中国の地上発射型のミサイルの95％がＩＮＦの全廃条約の規定では廃棄の対象になると指摘し中国を名指しで批判しています。

またロシアは「条約は維持されるべき」という立場をとりながらもアメリカの危機感を共有し、中国やほかの核保有国を巻き込んで、新たな核軍縮の枠組みを作る構想に前向きな意向を示してきました。これに対し中国は先月30日、外務省の報道官が「アメリカの真の目的は条約に縛られたくないだけで、中国を持ち出すのは道理がなく受け入れられない」と話すなど反発しています。

そのうえで多国間の新たな枠組みについて「政治や軍事上の複雑な問題を招き、中国は同意しない」として反対する立場を強調しています。

またみずからの弾道ミサイルの開発については「中国は防御的な国防政策を終始掲げており、中距離ミサイルの能力向上も完全に防御が目的で、他の国に脅威を与えるものではない」として正当化しています。

こうした中、ロシアのプーチン政権はこのところ中国の意向に理解を示す姿勢を見せていてアメリカ、ロシアに中国を加えた新たな枠組みの実現は困難な見通しです。

トランプ大統領は、ＩＮＦの全廃条約が日本時間の２日、失効することについて記者から問われると、「どうなるか、みてみよう。ただ、ロシアは核兵器の条約について何かしたいと考えているようだ。私は、それでもいいと思う」と述べました。

軍備管理・軍縮に詳しい一橋大学大学院の秋山信将教授は「直ちに核戦争のリスクが高まるわけではないが、兵器の開発を抑制していた『たが』が外れ、アメリカとロシアが競争してミサイル開発を進めていくと予想される」として、軍拡競争につながるおそれがあると指摘しています。

さらに、条約失効の背景として、条約に縛られない中国にアメリカが警戒感を強めていることについて、中国が核軍縮に応じる可能性は低いとしたうえで、「アメリカが中国をけん制するため、アジアでの新たなミサイル配備を交渉の材料とする可能性はある」としています。

そのうえで、日本への影響について、「政治的に可能かどうかは別として、アメリカでは通常弾頭を搭載した中距離ミサイルの日本への配置について議論が始まっている。明らかに選択肢としてはある」と述べました。

今後、何をすべきかについては、「サイバーや宇宙など軍備をめぐる分野は多様化していて、ＩＮＦの全廃条約のように特定の兵器に限って抑制するやり方は時代に合わなくなっている。軍縮にむけて話し合う項目も複雑化している」と難しい状況を説明しました。

そのうえで、「日本や中国を含むアジア地域に絞って関係国が安全保障上の問題やその対応方法を話し合い、互いの脅威の認識を低下させていくことが重要だ。こうした議論を重ねて中国が話し合いの場に参加するよう促していくしかない」と指摘しています。

ＩＮＦの全廃条約が失効するのを前に、ドイツのマース外相は１日、「条約が失効することで、私たちの前に立ちはだかる挑戦はより大きなものとなった」と述べて、懸念を示しました。

そして、「条約を維持するためにロシアが必要な手立てをとらなかったことを残念に思う」としてロシアを非難しました。

そのうえで、ロシアとアメリカに対して、再来年に失効の期限が迫っている戦略核弾頭の削減を定めた条約「新ＳＴＡＲＴ」については引き続き維持すべきだと呼びかけました。

ＩＮＦの全廃条約の失効を前に国連のグテーレス事務総長は１日、記者団に対して「世界は核戦争を抑止する重要な条約を失うことになる。条約の失効で弾道ミサイルの脅威も増すことになる」と述べて、強い懸念を示しました。

そのうえでアメリカとロシアのもう１つの核軍縮条約で戦略核弾頭の削減を定めた「新ＳＴＡＲＴ」の期限が再来年切れることについて、「世界の安定のために期限を延長すべきだ」として取り組みを求めました。

ＩＮＦの全廃条約が失効するのを受け、1987年に旧ソビエトの書記長としてこの条約に調印したゴルバチョフ氏は、ロシアの通信社のインタビューにこたえ、「条約の失効は国際社会にとって有益にはならない。ヨーロッパだけでなく、世界で安全保障が損なわれる」と述べ改めて批判しました。また、今後について「戦略的安定の最後の柱である米ロ間の核軍縮条約、『新ＳＴＡＲＴ』の維持に向け専念しなければならない」と述べて、再来年に期限が切れる新ＳＴＡＲＴを延長する必要性を強調しました。

アメリカはトランプ政権下で策定した核戦略でロシアについて、局地戦のために開発した「戦術核」を増強し、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると強い警戒感を示しています。

そして対抗措置として威力を抑えた「低出力核」と呼ばれる核弾頭を搭載した巡航ミサイルの開発を目指すとしています。

ＩＮＦ全廃条約の失効を受けた措置としてエスパー国防長官は先月、議会の公聴会で「ロシアだけでなく、中国にも対応するため、ＩＮＦ全廃条約で禁じられていた射程の通常弾頭のミサイルの開発を確実に進める。

アメリカは攻撃に応じる能力を確保する必要がある」と述べ、ロシアと中国に対抗するため中距離ミサイルの開発を急ぐ考えを示しました。

新たなミサイル開発について国防総省の当局者は、射程がおよそ1000キロの巡航ミサイルと、射程が3000から4000キロの弾道ミサイルの発射実験の計画を明らかにし、このうち巡航ミサイルについては１年半で配備できるという見通しも伝えられています。

ミサイルの配備先の計画はわかっていませんが、専門家の間では対ロシアでヨーロッパに対中国ではアメリカ軍の拠点のあるグアムや日本を含むアジアのアメリカ軍基地が有力な候補だという見方が出ています。

一方、アメリカはこれまで条約に縛られてこなかった中国のミサイル能力の急速な発展と増強を強く警戒していて、軍拡の危機を示唆しながら新たな核軍縮の枠組みづくりの議論も喚起し中国とほかのミサイル保有国を抑え込みたいねらいもあるとみられます。

ロシアは核兵器を最も重要で有効な戦力と位置づけ、その使用については、他国に核兵器で攻撃された場合に限らず、通常兵器による攻撃に対しても国家の存続が脅かされる場合は先制使用することを文書で定めています。

そのうえでロシアが関与する小規模な地域紛争でも核兵器を使用する可能性を示すことによって、対抗勢力を抑え込み、欧米諸国の介入を封じ込めようとしています。

５年前、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合した際には、後日、プーチン大統領が核兵器の準備を指示していたと明らかにし、核兵器を先制使用する構えを見せることで抑止力を高めようとしていると分析されています。

ロシアはこうした戦略のもと局地的な攻撃に使ういわゆる「戦術核」を増強し、ＩＮＦ全廃条約の適用外となる射程500キロ以下の短距離ミサイルを増やしてきました。

条約の失効を受けて今後は、これまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針です。さらにアメリカのミサイル防衛システムを突破するため、音速の20倍以上の速さで飛行し、「極（ごく）超音速」と呼ばれる新型の核兵器や、核弾頭の搭載も可能な無人の原子力潜水艇も開発を急いでいます。

ただロシアとしては経済力でアメリカや中国に劣ることから、大幅な軍事費の拡大を招く軍拡競争は避けたいのが本音とみられ、アメリカに対抗する姿勢を強調しながらも、国際社会を巻き込んで核軍縮の流れを再び作り出したい思惑ものぞかせています。

中国は核弾頭の数を公表していませんが、およそ290発を保有しているとみられています。アメリカやロシアに比べて数としては少ないものの、徐々に増やしていて、核攻撃を受けた場合に反撃し、相手に甚大な被害を与える能力を保つことで、核攻撃を抑止する戦略とみられます。

先月発表された中国の国防白書では、「核の先制不使用」を掲げ、「核の能力は国家の安全に必要な最低水準に保つ」としながらも、「信頼できる核抑止力と、核反撃力を増強し、中距離、長距離の攻撃力を強化する」としていて、核弾頭を搭載する弾道ミサイルなどの開発に力を入れていく方針を示しています。

主な弾道ミサイルとしては射程が１万キロを超え、アメリカ大陸にまで届く大陸間弾道ミサイル「東風５Ｂ」や「東風31Ａ」のほか、射程が2000キロ余りで日本をねらうこともできる中距離弾道ミサイル「東風21」などを配備しています。

中でもアメリカが警戒しているのが、射程が1500キロ以上の最新型の中距離弾道ミサイル「東風21Ｄ」で、南シナ海や太平洋などで海上を航行するアメリカの空母などをねらう能力を持つとされています。

また、射程が4000キロに達するともされる最新型の中距離弾道ミサイル「東風26」は、「グアム・キラー」とも呼ばれ、アメリカのグアム島にある米軍基地を攻撃することができるとして警戒されています。「東風26」は、中国国防省が去年４月に実戦配備したことを明らかにしたほか、国防白書の中でも「ハイテク化を急ぐ」軍備の例として挙げています。

このほか、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルも保有し射程距離を伸ばすなどの開発を続けているとみられます。核軍縮について中国は「最終的には、全面的な核兵器の禁止と廃棄を主張するが、核軍縮は各国の安全を損なってはならない」として、核開発を正当化しています。

そして、「アメリカは世界最大の核兵器大国で、核軍縮に特別な責任を負っており、大幅に核兵器を削減して、他の国が核軍縮の協議に参加できる環境を作り出すべきだ」と主張し、アメリカが核兵器を大幅に削減しないかぎり、核軍縮に応じない立場を示しています。

米国とロシアの中距離核戦力（INF）廃棄条約失効に関し、同条約の立役者であるゴルバチョフ元ソ連大統領は1日声明を発表し、条約失効により「欧州だけでなく、世界の安全保障が損なわれる」と強く批判した。インタファクス通信が伝えた。

　1987年12月に当時のレーガン米大統領と共にソ連共産党書記長として同条約に署名したゴルバチョフ氏は「今後は戦略的安定の最後の砦である新戦略兵器削減条約（新START）の保持に向け努力を集中させなければいけない」と呼び掛けた。

アメリカ国務省はアメリカ東部時間の２日、日本時間の２日午後、ＩＮＦの全廃条約が失効したと発表しました。

トランプ政権はことし２月、ロシア側の違反を理由に条約の破棄を通告し、プーチン政権も義務の履行を停止するとしたことから、条約の規定によりアメリカの通告から半年が経過した２日、失効することになっていました。

ＩＮＦの全廃条約は冷戦時代の1987年に調印され、射程が500～5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有、製造、発射実験を禁止し、2600基以上の核ミサイルが廃棄されました。

そしてその後の核軍縮の流れを作り、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと評価されています。

ポンペイオ国務長官は２日声明を発表し、「失効の責任はひとえにロシアにある」として、ロシアの中距離巡航ミサイルが条約に違反したと改めて非難しました。

そのうえで「効果的な軍備管理を行うというアメリカの立場は変わらない」として、ロシアと中国に対し、新たな枠組みでの軍縮に応じるよう求めました。

しかし、条約の失効を受けてアメリカはこれまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針で、複数のアメリカ政府当局者はロイター通信に対して、中距離ミサイルの実験を数か月以内に行う見通しを示しました。

ロシアも海上発射型の巡航ミサイルなどを地上発射型に改良する計画です。

また、ロシアと中国は一方的に条約を破棄したアメリカに反発していて、大国間の新たな軍拡競争が激しさを増すおそれが高まっています。

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