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アメリカのトランプ大統領がエルサレムを公式にイスラエルの首都と認めると宣言し、イスラエルとパレスチナと対立が深まっていることを受けて、国連の安保理では日本時間の９日未明、緊急会合が開かれました。


この中でイギリスのライクロフト国連大使が「エルサレムは最終的にイスラエルとパレスチナの２つの国家の首都であるべきだ」と述べたほか、フランスのドラットル国連大使も「エルサレムの地位は和平合意に基づいて決定されなければならない」と述べ、アメリカの決定を批判しました。


また、エジプトのアブラタ国連大使は「イスラム教徒とアラブ人を刺激するもので、中東を不安定にしかねない」と述べ、混乱が中東全域に波及することに懸念を表明しました。


これに対してアメリカのヘイリー国連大使は「エルサレムの主権の在り方についてはイスラエルとパレスチナが交渉で決めるものだ。アメリカはエルサレムの最終的な地位を決めるつもりはなく、持続的な和平合意の達成に力を尽くし続ける」と反論しました。


今月から安保理の議長国を務める日本の別所国連大使は、アメリカが引き続き和平に取り組むとしていることを評価しながらも、「トランプ大統領の宣言は和平の環境を脅かし、中東全体の状況を悪化させかねない」と述べ、懸念を表明しました。


安保理で北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国際社会の結束を呼びかけてきたアメリカが、今回の問題では一転して孤立する事態となっています。