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３

アメリカのトランプ政権は先月、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして独自の和平案を発表しましたが、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした内容だったため、パレスチナ側は断固拒否するとして抗議デモを呼びかけています。

パレスチナ暫定自治区のヘブロンでは５日夕方、パレスチナ側が抗議デモを行い、若者数十人が火炎瓶などをイスラエル軍に向けて投げつけたのに対し、イスラエル軍は実弾を発砲し、17歳のパレスチナ人の少年が胸を撃たれて死亡しました。

これに対し、６日未明、エルサレムでパレスチナ人が乗っていたと見られる車がイスラエル兵が集まっていたところに突っ込み、12人がけがをしました。

６日は、さらに別の３か所でイスラエル軍とデモ隊の衝突やパレスチナ人によると見られるイスラエル兵への実弾発砲が相次ぎ、この２日間で合わせてパレスチナ人４人が死亡し、イスラエル兵13人がけがをしました。

緊張の高まりを受けて、イスラエル軍はパレスチナに展開する部隊を増強していて、７日の金曜礼拝に合わせて双方の間で衝突がエスカレートすることが懸念されます。

一方、アメリカのトランプ大統領の娘婿で中東問題を担当するクシュナー特別顧問は６日、ニューヨークにあるアメリカの国連代表部に国連安全保障理事会のメンバー国の大使らを招いて昼食会を開いて、トランプ政権の中東和平案について説明しました。

会合の前後、クシュナー特別顧問は代表部の外で待ち構える記者団の質問にいっさい答えませんでしたが、イギリスの国連大使は「興味深い議論だった」と述べたうえで、イギリスの立場は変わらないとして占領地の併合を認める和平案を支持しない考えを示しました。

また、ロシアの国連大使も「和平案を真剣に議論するためには、パレスチナ側が受け入れることが必要だ」と述べました。

一方、ドミニカ共和国の国連大使は「クシュナー氏は国際社会の支持を欲している。この案に対して私は批判されていると話していたが、少なくとも案を出したのだから批判されるべきでない」と述べて一定の理解を示しました。

来週11日には安保理で、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が出席して対応を協議する会合が開かれる予定で、トランプ政権の中東和平案に安保理各国が立場を明確に示すのか注目されます。

新型のコロナウイルスの感染拡大の影響によって、世界最大の原油輸入国である中国だけでなく世界の原油需要が減るという見方が強まっていて、国際的な原油価格のうち、ロンドン市場の北海産の原油の先物価格は６日、１バレル＝54ドルから56ドル台の取引が続くなど、価格の低迷が鮮明になっています。

サウジアラビアなどが加盟するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は６日までの３日間、事務レベルで対応を協議し、欧米メディアは日量60万バレルの減産を推奨するとの報告をまとめたと伝えました。

しかし、ロシアのノバク・エネルギー相は６日、地元メディアに対し、「市場への影響を評価するにはまだ時間が必要で、ロシアはＯＰＥＣとの次のステップをとる状況にない」と発言するなど、追加減産の実施に慎重な姿勢を崩しませんでした。

このため原油価格を底上げするための追加減産の早期の実施は難しいという見方が広がっており、中国をはじめとするアジア市場向けの輸出が中心のサウジアラビアなど湾岸諸国にとっては価格低迷の長期化や輸出量の低下によって、経済への影響が広がる可能性が出ています。

ホワイトハウスは６日声明を発表し、トランプ大統領の指示で中東のイエメンで対テロ作戦を実施し、アルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」の指導者、カシム・リミ容疑者を殺害したことを明らかにしました。

「アラビア半島のアルカイダ」は2009年にアメリカに向かう旅客機の機内で爆発物を爆発させようとしたほか、2010年にはアメリカ向けの航空貨物に爆発物を仕掛けるテロ未遂事件を起こしていて、アメリカ政府は無人機を使った空爆などの作戦を続けてきました。

トランプ大統領は声明で「リミ容疑者の死によって、アメリカと同盟国はさらに安全になった。アメリカはわれわれに危害を加えようとするテロリストを突き止め、排除することで国民を守り続ける」として、今後も対テロ作戦を強化する考えを強調しました。

去年10月には、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者がアメリカの軍事作戦で死亡していて、トランプ大統領としては、再選を目指すことし11月の大統領選挙も見据え、対テロ作戦を強化することで安全保障面での成果をアピールするねらいがあるとみられます。

#中東