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アメリ国務省は旧ソビエトとの間で結んだINF=中距離核ミサイル全廃条約の調印から30年となる8日、声明を発表しました。


この中で、条約は世界の安全と安定の柱として重要な役割を果たしてきたとする一方、この数年、ロシアが地上発射型の巡航ミサイルを開発、配備し、条約に違反しているとして「合意が危機にさらされている」と主張しています。


そのうえで、ロシア側が条約を完全に履行しないかぎり、対抗措置として地上発射型の中距離ミサイルの研究、開発に着手する方針を示してロシア側をけん制し、条約の順守を強く求めました。


声明ではロシアが条約に従えば、こうした措置を停止する用意があるとしていますが、ロシア側は条約には違反していないという立場で両国の主張は真っ向から対立しています。


さらに、アメリカ議会の一部の議員からは中国も中距離ミサイルを大量に保有しているなどとして、条約の見直しを求める声も上がっていて、軍縮に向けた取り組みの後退も懸念されます。