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30年余りにわたりアメリカとロシアの核軍縮の柱の1つとなってきたINF=中距離核ミサイルの全廃条約は日本時間の2日、失効し、アメリカのポンペイ国務長官は声明で、「失効の責任はひとえにロシアにある」とロシアの条約違反を改めて非難しました。

これに対しロシア外務省も2日、声明を発表し、アメリカがヨーロッパに配備しているミサイル発射機こそ、条約違反だ。アメリカは自国にとって不都合な国際合意を、すべて破棄しようとしている」と非難しました。

そのうえでロシア外務省は「既存の軍備管理システムは事実上、解体へと向かっている」として再来年に期限を迎える核軍縮条約、「新START」の存続が危ぶまれていることに強い危機感を示しました。

「新START」は、アメリカとロシアの戦略核弾頭の削減について定めた、もう1つの核軍縮の柱となる条約で、2021年2月に期限を迎えます。

アメリカとの軍拡競争を回避したいロシアが条約の延長を訴えているのに対し、アメリカは中国にも参加を求めて多国間の別の軍縮の枠組みづくりを提案しており、条約延長に向けた米ロの協議の行方は不透明な情勢となっています。

INF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカのエスパー国防長官は2日、声明を出し、アメリカ国防総省ロシアの条約違反に対抗して、新しい弾道ミサイル巡航ミサイルの研究開発をおととしから始めていたことを明らかにしました。

そのうえでエスパー長官は、「地上発射型の通常弾頭のミサイルの開発を全面的に追求する」として、条約で禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発すると発表しました。

国防総省の当局者はことし3月、一部のメディアに対して、ことし中に射程がおよそ1000キロの巡航ミサイルと射程が3000から4000キロの弾道ミサイルの発射実験を行う計画を明らかにしています。

INFが失効したことについてイギリスのラーブ外相は、「ロシアが条約に違反してヨーロッパをターゲットにしたミサイルシステムの開発や配備を秘密裏に進めてきたことに原因がある。国際的なルールを軽んじる姿勢は、ヨーロッパの安全保障の脅威となる」ツイッターに投稿し、ロシアを批判しました。

フランス外務省は2日、声明を発表し、「INFはヨーロッパの安全保障や戦略的な安定の中心的な役割を果たしてきた。INFの失効はヨーロッパを不安定にするリスクを増やし、国際的な軍縮の仕組みを損なう」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで「フランス政府はロシアとアメリカに対し2021年以降も『新START』を延長し後継となる条約を交渉するよう呼びかける」と述べ、核軍縮に向けて両国の取り組みを求めました。

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