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アメリカのポンペイ国務長官は1日、国務省で記者会見し、ロシアがINF=中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているうえ、これを認めず是正措置も取らなかったとして、アメリカとして条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約の破棄を正式に通告すると発表しました。

INF全廃条約は冷戦時代の1987年に、当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が調印し、両国合わせて2600以上の核ミサイルを廃棄させて核軍縮の流れをつくり出し、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。

この条約をめぐって、アメリカはロシアの新たな巡航ミサイルの能力が条約違反にあたると主張して、ロシア側にミサイルの廃棄などの是正措置を求め、両国間で断続的に協議が行われてきました。

しかし、ロシアは違反を否定し、アメリカの一方的な要求は受け入れられないとしたため、協議は物別れに終わっていました。

条約の規定では、破棄の通告から半年後に条約が失効することになっていて、今後、状況が変わらなければ、30年余り続いた歴史的な条約が失われることになります。

アメリカのポンペイ国務長官は1日、記者会見し、ロシアは長年にわたり、INF=中距離核ミサイルの全廃条約に違反してきたと非難したうえで、アメリカとして条約の義務の履行を停止し、条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。

冷戦時代の1987年に調印されたINF全廃条約は、核軍縮の大きな流れをつくり出し、2600基以上の核ミサイルの廃棄と冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されています。

しかし、アメリカは近年、ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、これに反発するロシアとの溝が深まっていました。

アメリカは2日、ロシアに破棄を通告し、条約の規定では通告から半年後に条約が失効します。

これについて、ポンペイオ長官は「ロシアが半年以内に条約違反のミサイルを破壊しなければ、条約は失効する」と述べ、ロシア側に改めて対応を迫りました。

一方で、アメリカは今後、対抗措置として、条約で禁じられている地上発射型のミサイルの研究、開発に着手する構えもみせていて、ロシアが反発を強めることは確実です。

このまま条約が失効することになれば、30年余りにわたって、一定の歯止めの役割を果たしてきた核軍縮の枠組みが失われることになり、新たな軍拡競争につながるという懸念が高まっています。

アメリカのトランプ大統領は声明を発表し、「ロシアは条約で禁じられているミサイルシステムを開発、配備し、同盟国と駐留アメリカ軍に直接の脅威を及ぼしている。条約違反は長期間にわたっている」と主張しました。

そのうえでアメリカはこれに対応する軍事的な措置に取り組みながら、ロシアが違法な行為で軍事的な利益を得られないよう、NATO加盟国やほかの同盟国と協力していく」としています。

一方で「アメリカは軍備管理の枠組みを守り、ロシアとの軍備管理の交渉にも応じる用意がある」として、ロシアがアメリカの求める条約違反のミサイルの廃棄に応じるなど歩み寄りをみせれば、交渉する考えを示しました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は1日、国営テレビに出演し、アメリカはロシアが条約に違反した証拠を何一つ示していない。衛星写真も盗聴の記録も、誰かの証言も何もない」と述べ、アメリカが求めるミサイルの廃棄には応じない姿勢を改めて示しました。

また、ロシア外務省は1日、声明を発表し「軍備管理や軍縮を破壊するアメリカのやり方にロシアは断固として反対する」として、全面的に争う姿勢を示しました。そのうえで「戦略的安定と世界の安全保障を強化するために、志を同じくする国々とは緊密に協力していく」として、条約の維持をのぞむ国々に連携を呼びかけました。

国連のデュジャリック報道官は「当事者が条約の失効までの6か月の間に対話を通じて溝を埋めることを望む」と述べて、条約を存続させるため、米ロ双方に歩み寄りを求めました。

そのうえで、報道官は「世界の軍備管理においてINF全廃条約は極めて大切であり、軍備管理と軍縮国連事務総長の政策のなかでも重要な位置を占めている」と強調しました。核軍縮をめぐっては、5年に1度のNPT=核不拡散防止条約の再検討会議が来年に予定されていて、国連としては大国間のせめぎ合いにより核軍縮の議論が停滞することを懸念しているとみられます。

NATO北大西洋条約機構の加盟国で組織する北大西洋理事会は1日、声明を発表し、アメリカの対応を支持しました。

このなかでアメリカと同盟国は対話のドアを開いていたが、ロシアは違反を否定して、信頼に足る回答を拒み、条約順守に向けた行動を取らなかった」として、ロシアを非難しました。

一方で「ロシアがしかるべき行動を取るなら、われわれは建設的な関係を築くことを望む」として、条約が失効する半年後までの間に条約違反の状態を解消するようロシアに求めました。

INF全廃条約をめぐっては、アメリカ国内でも破棄と維持で意見が分かれています。

アメリ国務省で条約の検証を担当したポーラ・デサッター元国務次官補は「長年にわたるロシアの条約違反は明白で、条約を守っているかの検証も困難だ」として、条約を破棄すべきだと主張しています。

さらに、ロシアだけでなく条約の対象となっていない中国による核ミサイルの増強に強い懸念を示したうえで、これまでの経験から「中国は軍備の制限や中国の活動を大きく制限する合意に関心を示さなかった」と述べ、今後も軍縮条約には積極的には参加しないという見方を示しています。

そのうえで、アメリカがINF全廃条約を破棄し、ロシアや中国に対抗する中距離核ミサイルの増強を図るべきだという指摘が出ていることについては、配備に時間を要するとしながらも、「アメリカや同盟国が、攻撃的な兵器を配備する可能性があれば、中国が兵器の制限に前向きになるかもしれない」と述べて、条約を破棄し、軍備強化の構えを見せることで、一定の効果が見込めるという見方を示しました。

一方、アメリカ政府で30年近く核軍縮交渉に関わり、INF全廃条約をめぐる旧ソビエト側との交渉にも関与したトーマス・グラム氏は「条約の目的は冷戦終結の舞台を整えるとともに、旧ソビエトによるヨーロッパでの中距離ミサイル配備を防ぐことだった」と述べ、条約がなくなれば、ロシアがヨーロッパ周辺にミサイルを配備し、緊張が高まるおそれがあると指摘しました。

また、今後、アメリカが中国に対抗して中距離核ミサイルの配備に踏み切る可能性については、「よい考えだとは思わない。アメリカには高性能のミサイルを搭載した潜水艦が十分にあるので、条約が禁じた地上発射型のミサイルは必要ない」と述べました。

さらにグラム氏は中国やインドなど、中距離核ミサイルを保有するほかの国々も対象にした多国間の軍縮条約が世界の安定につながるとして、実現を急ぐべきだという考えを示しました。

米ロ関係を専門とするロシアの「高等経済学院欧州・国際研究センター」のススロフ副代表は、アメリカによる条約の破棄は新たな軍拡競争を招くと警鐘を鳴らしています。

ススロフ氏はNHKのインタビューに対し「アメリカが条約を破棄して中距離ミサイルの製造を開始すれば、当然、ロシアも製造することになる。アメリカだけが製造し、ロシアは製造しないという状況はありえない」と述べました。

そのうえで、アメリカはヨーロッパ諸国に、ロシアはヨーロッパに近い中央部に、それぞれ新たに製造したミサイルを配備し、「米ロは1980年代初頭のような核ミサイルの軍拡競争に戻る」という見通しを示しました。

さらにススロフ氏は米中関係にも言及し、「アメリカが中距離ミサイルをアジア太平洋地域に配備するようになれば、中国はこれに対抗し、アメリカ本土を攻撃できる戦略核ミサイルを増強するだろう」と述べ、軍拡競争が始まれば、これに中国も加わると分析しました。

一方、プーチン大統領が米ロ両国だけでなく、中国なども対象にミサイルの保有を制限する新たな条約の策定を呼びかけたことについては「中国の核戦力の中心は、中距離・短距離ミサイルであり、これが禁止されることになれば、中国には何も残らない。アメリカとの対立が深まるなか、中国が一方的な軍縮に応じるとは思えない」と述べ、実現の可能性は低いという見方を示しました。

そして「ロシアの安全保障政策の原則は『アメリカと均衡を保ち、中国にまさる』ことだ」と指摘したうえで、「ロシアは中国とアメリカの戦力に追いつくため、やはり戦略核ミサイルを増強するだろう。将来、この3か国による核兵器の軍拡競争が始まれば、もはや制御不能だ」と述べ、こうした事態を招きかねないアメリカによる条約の破棄に強い懸念を示しました。

射程が500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイル巡航ミサイル保有と製造、発射実験などを禁止する内容で、失効期限はありません。

INF=中距離核ミサイル全廃条約が調印されたのは、32年前の1987年のことです。核兵器をめぐって、アメリカと旧ソビエトが激しくせめぎ合うなか、7年にわたる断続的な協議の結果、調印にこぎつけました。

アメリカと旧ソビエトはこれによって、合わせて2600基以上の核ミサイルを廃棄し、核軍縮の大きな流れをつくりました。

超大国が初めて特定の核兵器の全廃で合意したこの条約は、東西冷戦の終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。

アメリカの判断の背景には大きく3つの理由があります。

まず、ロシアの核兵器に対する強い危機感です。アメリカは去年、策定した核戦略で、ロシアのINF全廃条約違反を主張し、是正を迫るために、外交、経済、軍事の分野で対抗措置をとると警告していました。アメリカはロシアが局地戦のために開発した「戦術核」を大幅に増強し、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると指摘。対抗措置として「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載した巡航ミサイルの開発を目指す方針を示しています。

次に、核軍縮の合意が有名無実化することへの懸念です。条約違反を放置すれば実効性が損なわれ、将来の軍備管理の在り方にも悪影響を与えると懸念を示しています。

3つめが核戦力を強化する中国の存在です。INF全廃条約がロシアとの2国間条約のため、ほかの核保有国の中距離核ミサイルの保有や開発を制限できないことも問題視しているのです。条約に縛られない中国は、中距離ミサイル能力を急速に向上させていて、アメリカとしては国際的な議論を喚起し、中国やほかの核保有国を巻き込んだ新たな軍備管理の枠組みづくりにつなげたいねらいもあるとみられます。

アメリカが条約違反にあたると主張しているのは、ロシアが開発した新型の巡航ミサイル「9M729」です。

欧米では「SSC8」と呼ばれ、2008年ごろから発射実験が行われて、少なくとも国内の2つの部隊に配備されたと見られ、ロシア軍は2017年の軍事演習で実際に発射したことを認めています。

ロシアはこのミサイルの射程は480キロで、INF全廃条約の対象となる射程500キロ以上の中距離ミサイルではないとして、条約違反にはあたらないと反論しています。

しかし、アメリカは開発段階から違反の可能性を指摘し、2014年に正式に違反と認定。ロシア側に30回以上、条約の順守を求めるとともに、ミサイルの廃棄を要求してきました。

ロシアは条約違反を強く否定したうえで「アメリカが条約を破棄して中距離ミサイルの開発を本格化すれば、世界規模でミサイルの軍拡競争が始まる」と指摘。INF全廃条約を維持すべきだという立場を示してきました。

背景にあるのは、新たな軍拡競争によって軍事費の拡大を強いられ、財政的に厳しい状況に追い込まれるという危機感、そして核ミサイル能力を急速に高める中国の軍事力がさらに増大することへの警戒感です。

プーチン大統領は去年、「核兵器を使用するハードルは下がる傾向にある。ハードルの低下は、世界を核による破滅に導きかねない」とアメリカを非難したうえで、中国などを念頭にアメリカとロシア以外のミサイル保有国も参加する新たな条約の策定を呼びかけました。

一方で、ロシアは地域紛争への欧米の介入を封じ込めるため、核の先制使用も辞さない考えを示し、INF全廃条約の対象とはならない短距離ミサイルなどの小型の核戦力の増強を急いでいます。

ロシアとしては、自国の軍事力の増強を図りながら、対外的には軍備管理に前向きな姿勢を強調することで、核軍縮をめぐる国際世論を高め、アメリカと中国を抑え込みたいねらいもあるとみられます。

世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンストックホルム国際平和研究所によると、INF全廃条約の対象となりえる射程500キロから5500キロの地上発射型の核ミサイルを保有している国の弾頭の数は、中国が少なくとも106、パキスタンが88、イスラエルが50、インドが36となっています。

また、北朝鮮も核弾頭を搭載可能な中距離弾道ミサイルを多数、保有しているとみられています。

アメリカ国防総省は中国が保有する地上発射型のミサイルの95%が、INF全廃条約の規定では廃棄の対象になるとしたうえで、「中国の兵器の開発は、一部の分野ですでに世界をリードしている」と指摘して、強い警戒感を示しています。

アメリカは破棄を通告したあとでも、6か月以内にロシアが問題のミサイルを破壊するなどの是正措置をとれば、破棄の手続きを取りやめる方針を示しています。

しかし、ロシアが巡航ミサイルは条約違反にあたらないという立場を変える兆しはなく、破棄を回避するための打開策は見えていません。

また、アメリカは対抗措置として新たに地上発射型の中距離ミサイルの研究、開発に着手する方針も明らかにしています。この場合、ロシアが反発するのは確実で、軍拡競争への懸念が高まっています。

アメリカのポンペイ国務長官は1日、記者会見し、ロシアがINF=中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているとして条約の義務の履行を停止し、条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。

トランプ大統領も1日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは条約を守ってきたが、もう一方が守ってこなかった」と述べ、ロシアに責任があると非難しました。

その一方で「みなが関わってもっとよい新たな条約にしたい」として中国などほかの核保有国も含めた核軍縮の新たな枠組みづくりが必要だという考えを示しました。

新たな枠組みについてはロシアのプーチン大統領も去年、条約の策定を呼びかけています。

しかし核戦力を急速に増強する中国はミサイルをアジア太平洋でアメリカの影響力を排除する戦力の要に位置づけているとみられ、米ロ中の3か国を含む新たな核軍縮の枠組みが実現するめどはたっていません。
またアメリカとロシアのもう一つの核軍縮条約「新START」の期限が再来年に迫っていますが、延長に向けた協議は進んでいないとみられています。

大国間の軍拡競争への懸念が強まる中、「新START」の存続を危ぶむ声も出ていて、核軍縮の先行きは不透明さを増しています。

保守系シンクタンクヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ副所長は1日、NHKの取材に対し、トランプ大統領が中国を念頭に他の核保有国も参加する新たな枠組みづくりに意欲を示したことについて、「中国からみれば、ロシアが中距離核戦力を増強すればアメリカ以上の明白な脅威になる。一方でロシアからみれば、アメリカが核戦力を強化し始めればこれまでの優位が保てなくなる。直ちにではないとしても、数年以内には中国もロシアも軍備管理の枠組みへの参加に関心を持つことになると思う」と述べ、今後、中国やロシアを含む多国間の核軍縮の枠組みづくりが進む可能性があるという見方を示しました。

アメリカがINF=中距離核ミサイルの全廃条約の義務の履行停止と破棄の通告を発表したことを受け、ロシアのプーチン大統領は2日、ラブロフ外相とショイグ国防相とともに会議を開きました。この中でプーチン大統領「われわれは鏡のように同じ態度でのぞむ。アメリカが条約への参加を停止すると言うならロシアも停止する」と述べ、ロシアとしても条約の義務の履行を停止する考えを示しました。

そのうえでプーチン大統領アメリカへの対抗措置として、これまで条約で禁止されていた新たなミサイルの開発に着手するよう指示しました。

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アメリカのトランプ政権がロシアとの核軍縮条約INF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を決めたことについて、中国外務省の耿爽報道官は「遺憾の意を表明する」とするコメントを発表しました。

この中で耿報道官は「中国はアメリカによる条約を破棄する行為に反対し、アメリカとロシアが建設的な対話を通じて適切に立場の隔たりを解決するよう促す」として、条約の存続と履行に向け米ロ双方の歩み寄りを求めました。

またコメントではアメリカが主張するロシアの違反には触れず、アメリカの一方的な条約の破棄はマイナスの結果を引き起こす可能性があり中国は事態の発展を注視していく」として破棄を決めたアメリカの対応を批判しています。

また耿報道官は、トランプ大統領が言及した中国など米ロ以外の核保有国も含む新たな核軍縮の枠組みについては「政治、軍事、法律など複雑な問題に関わり、多くの国々が懸念を持っている。中国はINF=中距離核ミサイルの全廃条約の多国間化には反対する」として否定的な立場を明らかにしました。