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ロシア国防省は23日、首都モスクワ郊外の軍の施設にロシアに駐在する各国の大使館の武官を招き、新型の巡航ミサイル「9M729」を初めて公開しました。

「9M729」は、ロシアが開発を進めている地上発射型巡航ミサイルで、ロシアが射程480キロとしているのに対し、アメリカは、射程が500キロを超え、INFの全廃条約に違反していると断定しています。

ロシア軍の幹部は、開発によって破壊力が増し、命中精度が向上した一方、射程は短くなったと説明し、「条約違反にはあたらない」と改めて反論しました。

しかし、欧米や日本の軍事専門家の間ではこの新型ミサイルは、射程が1500キロを超える別の巡航ミサイルを改良したものだという見方が有力で、ロシアの主張は根拠が弱いと考えられています。

ロシア国防省は、アメリカ大使館の武官も招待しましたが、参加を拒否されたということで、条約は破棄される公算が一層強まっています。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日、INF=中距離核ミサイルの全廃条約に関連して、リャプコフ次官とアメリ国務省のトンプソン次官が、核兵器保有する5大国による会議に出席するため、今月30日から中国・北京を訪れることを明らかにしました。

そのうえで、「INF全廃条約に関わる問題について、ロシアはアメリカと協議を行う用意がある」と述べて、ロシア側はこの会議に合わせて両次官による協議を行いたいと提案していることを明らかにしました。

アメリカが条約破棄の手続きに踏み切るとする来月2日の期限が迫る中、リャプコフ次官は今月15日にもスイスのジュネーブでトンプソン次官と協議を行いましたが、双方主張を譲らず、議論は平行線をたどっていました。

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