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エルサレム問題 湾岸諸国から懸念相次ぐ #nhk_news https://t.co/VPtFNF9tl3

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月9日

中東地域の安全保障をめぐる課題について話し合う国際会議「マナマ対話」が９日、バーレーンの首都マナマで開かれ、湾岸諸国の閣僚や日本の河野外務大臣が参加しました。

この中で、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて、バーレーンのハリド外相は「イスラエル・パレスチナ問題の永続的な解決のためにはアメリカの関与が欠かせない。しかし、今回の決定は、これまでのすべての和平プロセスを脅かすものだ」と批判しました。

また、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のガルガシュ外務担当国務相も「トランプ大統領の決定は過激思想への贈り物だ。過激派は憎悪をかき立て扇動することに使うだろう」と述べるなど、各国の閣僚から懸念が相次いで示されました。

一方で会議では、湾岸諸国が敵対するイランの動きや泥沼化するイエメン内戦に関する話題にも多くの時間が割かれ、バーレーンのハリド外相は「過激派やイランの影響を受けた組織への対策がわが国にとっての最優先事項だ」と述べるなど、聖地エルサレムの問題と並んでイランの脅威への対処が喫緊の課題だとの姿勢を強調しました。

“首都エルサレム” 撤回を アラブ連盟が共同声明 #nhk_news https://t.co/YP4xwFGCeL

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月10日

アメリカのトランプ大統領が今月６日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことについて、２２の国と地域でつくるアラブ連盟は９日、反発を強めるパレスチナ側の要請を受けてエジプトの首都カイロで外相級の緊急会合を開きました。

会合ではパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相が、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めるエジプトに対し、アメリカの決定を拒否する決議案を提出するよう呼びかけました。
またアラブ連盟のアブルゲイト事務局長が「パレスチナとイスラエルの和平を進めてきたアメリカに対するアラブの信頼を損ねた」と述べるなど、アメリカを厳しく非難する意見が相次ぎました。

およそ７時間にわたる会合が終了したあとアラブ連盟は共同声明を発表し「アメリカの決定に法的な拘束力はなく、地域の緊張を高め混乱を招くものだ」としたうえで、アメリカに対し決定を撤回するよう求めました。

今回の問題をめぐっては、パレスチナ暫定自治政府を率いるアッバス議長やイスラム教スンニ派の権威ある宗教機関「アズハル」のタイブ総長が、今月中旬に中東を歴訪する予定のアメリカのペンス副大統領との会談を相次いで拒否するなど反発が広がっています。