米が提示見込みの中東和平案 パレスチナ議長「悪くなるだけ」 #nhk_news https://t.co/PsIQh4g9Km
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月22日
アメリカのトランプ政権は、ことし６月にもイスラエルとパレスチナに対して、独自の中東和平案を提示すると伝えられていて、アメリカ政府の高官は和平案は双方にとって、それぞれ厳しい部分が含まれるとしながらも、受け入れるよう求めています。
こうした中、21日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、エジプトで開かれたアラブ連盟の外相会議で演説し、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことなどを挙げて、「われわれを幸せにする提案などありえるだろうか。われわれをだましたいだけだ」と厳しく非難しました。
そのうえで、和平案について「たとえ彼らが提案するとしてもより悪くなるだけだ」と述べて、アメリカへの強い不信感を示しました。
これに対し、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は「アラブ諸国は、この問題に積極的に関与する必要がある」と述べるにとどめて、和平案についての具体的な言及を避け、トランプ政権への配慮をうかがわせました。
アラブ諸国はトランプ政権との関係を深めており、サウジアラビアやエジプトがパレスチナに対して、和平案の受け入れを迫っているとも報じられていて、パレスチナが置かれている厳しい現状が浮き彫りになっています。
米政府 イラン原油禁輸などの制裁 日本の除外継続は困難 #nhk_news https://t.co/Hit96qYVqx
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月22日
アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、去年11月、原油や金融の取り引きなどの分野で経済制裁を発動しましたが、イランと取り引きがある日本など８つの国と地域は180日間、適用対象から除外する措置を取っています。
その期限が来月上旬に迫る中、先週、ワシントンで行われた日米外相会談で、河野外務大臣がポンペイオ国務長官から、来月以降、適用除外は継続できないとの意向を伝えられていたことが分かりました。
日本政府は、アメリカに担当者を派遣するなどして、これまで繰り返し、適用除外の継続を求めてきましたが、継続は難しい見通しで、外務省や経済産業省などで今後の対応を協議することにしています。
