【fp】フィナンシャル・ポインター： 「純正リフレ派」帝国の逆襲 https://t.co/6aUAF7RE9D
— Financial Pointer (@FinclPointer) 2017年12月10日
「中央銀行がマネーを大量に供給すれば、人々の『インフレ期待』が醸成され、物価も上がり経済も成長していく。
これが『世界標準だ』と言う一群をリフレ派と呼ぶ。」
コラムの筆者「三剣」氏は、リフレ派という概念を的確に定義している。
ちなみに、1文目の主張が実現しなかったのがこの5年間の日本である。
最もうまくいったと考えるべき米国でさえ、2008年から3回にわたって講じたQEを経ても2%物価目標を実現できていない。
2文目についても、FRBやECBが金融政策正常化に動き出していることを考えれば、もはや「世界標準」とは言いがたくなっている。
三剣氏はリフレ派を2つに分類している。
「純正リフレ派」： 某 駐スイス大使を筆頭に「量」信仰を抱き、失敗を2014年4月の消費増税のせいにする。
修正リフレ派： 黒田総裁を筆頭に財政再建や金融緩和の副作用にも配慮する
もともと純正リフレ派には極論を喧伝することで世に出ようとする人も多かった。
すべてはそこから始まったとも言える。
「かつてゼロ金利を解除した故・速水優日銀元総裁やインフレ目標導入に消極的だった白川方明前総裁が彼らの仮想敵で、批判というより罵倒する非寛容な姿勢が特徴的でもある。」
あの時のリフレ派の議論のしかたがあれほどまでに傍若無人・傲慢でなければ、金融緩和の議論はもっと実り多くなりえたように思える。
その意味で、そうした下劣なスタンスをとらなかった黒田氏が総裁に就任したのはせめてもの救いであったし、それが黒田人気の一因でもあった。
そして、黒田総裁は今も（外には多くを明かさないが）進化を続けている。
日銀審議委員はすっかり純正リフレ派と修正リフレ派の巣窟となったが、個々の審議委員の最近の発言にも緩やかな変化は見て取れる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470281
#経済統計#リフレ#アベノミクス
トランプは大統領選から法人税を35%から15%に減税すると言って経済界の支持を得てきた。
トランプが言った15%は不動産屋さん時代の駆け引き上の数字で、現在米議会では20%の減税案が承認されようとしている。
トランプがレーガン（元）大統領を師と仰ぐのはレーガン減税を意識しているからである。
下の表をご覧下さい。
減税と同時に法人の課税収益は下がり続けている。
又期待された設備投資は全く増えていない。
私は黒田日銀総裁が2013年4月4日に異次元金融緩和を発表した時、本誌で「どんなに異常な金融緩和をしても日本の物価は絶対に上がらない」と断言した。
私は今トランプに「どんなに法人税減税をしても絶対に物価は上がらないし、設備投資も増えない」と言っている。
先進国の国民の生活水準はピークに達して、これといったイノベーション期待もなく経済は構造的にデフレ体質である。
設備投資欲も期待も持てないところで金融緩和をしても、株と土地の価格を上げただけで経済そのものに何の効果もなかったように、減税で企業に余分な資金を与えても結果は金融緩和と同じで株と土地の価格を上げるだけで設備投資は増えない。
2009年から金融緩和で株と土地がバブル化しているが、トランプ減税でもう一段バブル化するだろう。
