https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


アメリカのトランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と認めると宣言し、パレスチナイスラム諸国で反発が広がる中、安保理では18日、エルサレムの地位の変更は無効で撤回されるべきだとする、エジプトが提出した決議案の採決が行われました。


採決に先立ちエジプトのアブラタ国連大使は、「エルサレムの最終的地位はパレスチナイスラエルの平和的な交渉で決められなければならない。変更は違法とみなされ法的な影響力を持たない」と述べ、決議案への支持を呼びかけました。


これに対してアメリカのヘイリー国連大使は、トランプ大統領の宣言はエルサレムの最終的な地位をあらかじめ決めるものではないと強調したうえで、「アメリカには大使館をどこに置くのかを決める主権がある。誰の指示も受けない」と反論しました。


採決の結果、15の理事国のうちイギリスやフランス、日本を含む14か国が賛成したものの、アメリカが常任理事国に認められた拒否権を行使し、決議案は否決されました。


アメリカは安保理で、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり国際社会の結束を呼びかけてきましたが、エルサレムの問題をめぐっては孤立を深めていて、今後イスラム諸国を中心にアメリカへの批判がさらに高まることになりそうです。


アメリカのトランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と認めたことを受けてパレスチナが反発する中、ホワイトハウスはペンス副大統領が20日からエルサレムを訪れると発表し、パレスチナ側の抗議デモの拡大が懸念されていました。


ペンス副大統領は19日にワシントンを出発する予定でしたが、18日夕方になってホワイトハウスはペンス副大統領の訪問を来月に延期すると発表しました。


アメリカではトランプ政権が経済政策の柱に掲げる税制改革をめぐる新たな法案の議会での審議が大詰めを迎えていて、議会上院では19日にも法案の採決が行われる見通しです。
賛成と反対の票の数が同じ場合には上院の議長をかねるペンス副大統領が賛否を決める票を投じることができることになっていて、ホワイトハウスは「ペンス副大統領は最後まで見守る考えだ」として日程変更は法案への対応にあたるためだとしています。


これによりペンス副大統領のエルサレム訪問に伴う緊張の高まりは、当面回避されることになりますが、トランプ大統領の判断に対するパレスチナ側の反発は収まっておらず、予断を許さない状況が続いています。