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ホワイトハウスのサンダース報道官は31日、トランプ大統領のこの秋の外遊の予定について声明を発表しました。


この中で、ことし11月シンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議や東アジアサミット、それに南太平洋のパプアニューギニアで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議についてトランプ大統領は出席を見送り、代わりにペンス副大統領に出席するよう指示したとしています。


トランプ大統領は去年11月、就任以来初めて日本などアジアを歴訪し、ＡＳＥＡＮとの首脳会議にも出席しましたが、東アジアサミットは急きょ欠席しました。


一方でトランプ大統領はことし11月、フランスのパリで開かれる第１次世界大戦の終結から100年を記念する行事に出席するほか、アイルランドも訪問するということです。


また11月下旬には南米アルゼンチンのブエノスアイレスで予定されているＧ20＝主要20か国の首脳会議に出席するほか、コロンビアを訪問するとしています。


トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都と認定し、反発するパレスチナへの報復措置としてことし１月、ＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を凍結しました。


これについて国務省のナウアート報道官は31日声明を出し、資金凍結という一時的な措置ではなく、今後一切、資金を拠出しないことにしたと明らかにしました。


その理由について報道官は、ＵＮＲＷＡから支援を受ける難民が急激かつ際限なく増えていて、持続可能ではないと断定し「アメリカは、この救いがたいほど欠陥のある活動にこれ以上関与しない」としています。


パレスチナへの支援をめぐり、トランプ政権は、直接提供する予定だった２億ドル（220億円）を超える経済援助についても先月、事実上停止すると明らかにしています。


11月に中間選挙を控えているトランプ大統領としては、イスラエル寄りの姿勢を支持者たちにアピールする狙いがあると見られますが、ＵＮＲＷＡにとってアメリカは最大の資金拠出国なだけに、難民の生活が一層厳しい状況に追い込まれ、トランプ大統領に対する批判が各国で高まることも予想されます。

パレスチナの国際的な代表機関、ＰＬＯ＝パレスチナ解放機構のアリカット事務局長は声明を出し「トランプ政権の対応はパレスチナ難民の問題が解決するまでＵＮＲＷＡが難民支援を続けることを定めた1949年の国連決議に違反している。聖地エルサレムの問題を含めてトランプ政権の一連の対応は国際秩序を破壊している」と述べて激しく非難しました。


そのうえで「ＵＮＲＷＡは国連決議に基づいて設置されている。それゆえ国際社会は一丸となってトランプ政権の対応に反対するとともに、ＵＮＲＷＡが支援活動を継続できるよう最大限の支援に乗り出してほしい」として緊急支援を訴えました。