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エルサレム問題 無効決議賛成なら財政支援打ち切りも 米大統領 #nhk_news https://t.co/FqxXNVvdhO

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月20日

アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連では２１日、パレスチナの要請に基づいてすべての加盟国が出席する国連総会の緊急会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定です。

これを前にアメリカのヘイリー国連大使はすべての国連加盟国に対しメールを送り、事実上、決議案に賛成しないよう求めました。

さらにトランプ大統領は２０日の閣議で「各国の投票を注視している。数億ドルや数十億ドルも受け取っておきながらアメリカに反対するなら、すればいい。われわれはたくさん節約できるだけだ。気にしない」と述べ、アメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。

ただ決議案はアメリカとイスラエルを除く圧倒的多数の国の賛成で採択される見通しで、国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの孤立が一層際立つことが予想されます。

Trump regime exposes contempt for democracy through its threats against those who dare resist its thuggish demands at the UN—all while Trump insults Iran crudely as “dictatorship”. US version of democracy stops at rhetoric of "either with us or against us".

— Javad Zarif (@JZarif) 2017年12月20日

パレスチナ　露に和平交渉の仲介要請 https://t.co/awqvMvTFPU #日テレNEWS24 #ntv

— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2017年12月20日

パレスチナ自治政府のアッバス議長の外交顧問は１９日、モスクワを訪れ、ロシア側と協議した。ロシアメディアによると、その際、アッバス議長の外交顧問は「アメリカが持つ和平交渉における独占的な権利を失うことを望んでいる。ロシアが重要な役割を果たしてほしい」と、ロシアがアメリカに代わって和平交渉を仲介するよう要請するプーチン大統領宛ての手紙を渡したという。

ロシアの大統領報道官は２０日、「解決のサポートはできる」と述べつつも、「当事者の代わりに問題を解決することはできない」と慎重な姿勢を見せている。また、イスラエル側もロシアの仲介を受け入れる可能性は低いとみられる。