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朝鮮半島 中国 ロシア

アメリカ財務省のビリングスリー次官補は、13日、議会下院の公聴会に出席し、北朝鮮が国際社会の制裁から逃れて不当に資金を得るために、中国とロシアにＩＴ企業を設立していたとして、この企業に独自の制裁を科したと明らかにしました。

そのうえで、６月にシンガポールで行われた米朝首脳会談のあとも、アメリカは北朝鮮に引き続き制裁を科していると説明し、「圧力を加えることにためらってはいない」と述べ、北朝鮮が非核化を実現するまで制裁の発動を続けていく立場を強調しました。

一方、議員からは、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取らない中、北朝鮮と取り引きしている中国の銀行を対象に制裁を発動するなど、圧力を一段と強化すべきではないかという意見が出されました。

これに対して、ビリングスリー次官補は、北朝鮮と取り引きしている銀行側と協議し、一定の進展を得ていると説明し理解を求める一方、北朝鮮と中国の間の貿易や中国の近海で行われているいわゆる「瀬取り」などの密輸に強い懸念を示し、中国の協力が欠かせないと強調しました。

国連の安全保障理事会では、北朝鮮への制裁の実施状況をまとめた独立した専門家パネルによる報告書を１年に２回公表し、制裁の着実な実施を各国に求めています。

しかし、今月はじめに公表するはずだった報告書が、ロシアの反対で公表できない異例の事態になっています。

これについて、アメリカのヘイリー国連大使は13日、声明を発表し、「ロシアの制裁違反を示した報告書を書き換えるようロシアが圧力をかけた。独立した報告書の改ざんは許されない」と指摘しました。

そのうえで、ヘイリー国連大使は「報告書は、安保理に北朝鮮と関係国による制裁違反の情報を提供するためにあり、ロシアの干渉は独立した報告書の権威を傷つける受け入れがたい先例となる」として、ロシアを厳しく批判しています。

北朝鮮に対する制裁をめぐって、アメリカは、石油精製品の北朝鮮への輸出に関与しているなどとしてロシアの企業や個人などに独自の制裁を科していますが、ロシアは反発していて、制裁をめぐる両国の不信感が深まっています。

この中で、河野外務大臣は、来週18日から予定される南北首脳会談について「今回の会談が、シンガポールでの米朝首脳会談で合意された非核化の道筋に向けた具体的な行動につながることを期待したい」と述べました。

一方、河野大臣は、北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言について「時期尚早だ。米朝首脳会談後、非核化に向けた進展が見られず、具体的な行動がしっかり取られたあとの終戦宣言というのがあるべき姿だ」と述べ、時期尚早だという認識を示しました。

河野外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「平和条約を早く締結しようということでは日ロ両国とも同じ方向を向いているが、日本は北方領土の帰属の問題、ロシアは経済協力と、互いになるべく有利な状況でまとめようとしており、プーチン大統領の発言は駆け引きのひとつだと思う。日本としては、これまでの考えを変えるつもりはない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣が11月以降の首脳会談が重要になるという認識を示したことについて、河野大臣は「今後の国際会議の場など、首脳会談はこれからの調整になるが、双方の前提を解決できる提案がロシア側から出てくるのであれば、首脳会談は重要になるし、私たちもまとめていきたい」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/13/191639（拉致問題と安倍首相｜増田俊男の時事直言！）


韓国国防省によりますと、13日午前10時からおよそ17時間にわたって、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の北朝鮮側の施設で、軍の当局者どうしの実務協議を行ったということです。

協議では、今月18日から北朝鮮のピョンヤンで行われる南北首脳会談での締結を目指し、軍事的な緊張緩和に向けた措置や実施の時期などを盛り込んだ合意書の案について調整したということです。

韓国メディアは協議について、南北の非武装地帯に設置されている歩哨所の兵力や装備の一部を試験的に撤収することや、朝鮮半島西側の海上にある南北の境界線周辺に緩衝地帯を設置する案などについて話し合われたと伝えています。

合意書の取りまとめは、ことし４月の南北首脳会談で署名された「パンムンジョム宣言」に基づくもので、韓国国防省は「南北首脳会談で締結されれば、軍事的な緊張の解消と信頼構築のための措置が実質的に履行される機会となる」として期待を示しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/13/193811（松川るい・武貞秀士）