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シナイ半島に陸自幹部派遣検討 国際連携平和安全活動で初 #nhk_news https://t.co/uhxIwh6dxD

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月18日

３年前に成立した安全保障関連法では、国連のＰＫＯ＝平和維持活動ではない国際的な平和協力活動についても、一定の条件をつけて、「国際連携平和安全活動」として自衛隊が参加することが新たに可能になりました。

こうした中、政府は、イスラエルと国境を接するエジプト東部のシナイ半島で、両国の停戦監視などを行う、アメリカやイタリアなどが参加するＭＦＯ＝多国籍監視軍に、陸上自衛隊の幹部数人を司令部要員として派遣する方向で検討を進めています。

防衛省によりますと、すでに現地での情報収集も進めていて、政府は、今後、ＭＦＯ側の要望や現地の治安情勢も踏まえて、派遣するかどうか最終的に判断するということです。

派遣が実現すれば、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権のもと、安全保障関連法によって新設された「国際連携平和安全活動」の初めてのケースとなります。

これに関連して、小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「平素から、国際平和協力に関する一般的な情報収集や意見交換を行っており、さまざまな状況を勘案し日本として国際貢献できることを行っていく」と述べました。

小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「あくまで自衛隊の戦術や技量の向上を図るものであり、特定の国を念頭に置いたものではない。南シナ海での潜水艦が参加する訓練は、15年以上前から幾度となく行っていて、去年やおととしも実施している。海上自衛隊は、南シナ海では、アメリカやオーストラリア、フィリピンとも共同訓練を実施している」と述べました。