https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ 中東 石油 アメリカ 日本

アメリカ政府はおととし、トルコがロシアから最新鋭の地対空ミサイル「Ｓ400」を導入する計画を明らかにしたあと、たびたび計画の撤回を迫り、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35」の引き渡しも困難になると警告してきました。

アメリカ国防総省のサマーズ報道官代行は１日、声明を発表し、「われわれの重要な技術を守る」として、トルコがＳ400の導入計画を撤回するまではトルコへのＦ35の引き渡しを凍結することを明らかにしました。

また、トルコが製造を担ってきたＦ35の一部の部品についても、他の国からの供給を目指す方針を表明しました。

トルコはＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国としてアメリカと同盟関係にある一方、ロシアとの関係も深め、Ｆ35の引き渡しをめぐっては、アメリカ議会などからも性能などの情報がロシアに流出するおそれがあるとの強い懸念が出ていました。

トランプ政権としてはトルコを強くけん制した形ですが、トルコ側が強く反発することは必至で、両国の同盟関係に影響を与えることが予想されます。

d1021.hatenadiary.jp

４年前に成立した安全保障関連法で、国連のＰＫＯ＝平和維持活動ではない、国際的な平和協力活動にも、自衛隊が「国際連携平和安全活動」として参加することが可能になりました。

政府は、イスラエルと国境を接するエジプト東部のシナイ半島で、両国の停戦監視などを行うＭＦＯ＝多国籍軍・監視団の要請を受け、司令部要員を派遣する方針を決め、２日の閣議でその実施計画を決定しました。

実施計画では、今月19日からことし11月30日まで、陸上自衛隊の幹部自衛官２人をシナイ半島南部にある司令部に派遣し、エジプト側とイスラエル側の連絡調整業務にあたるとしています。

シナイ半島南部の治安について、政府は「おおむね平穏だ」としていて、自衛官が携行する武器は生命の防護のため必要最小限にあたる拳銃と小銃になります。

２日に決定された実施計画によりますと、「国際連携平和安全活動」で派遣されるのは陸上自衛隊の隊員２人で、エジプトとイスラエルの停戦監視にあたっている「多国籍軍・監視団」の司令部の要員となります。

具体的には、シナイ半島の南部を拠点に、多国籍軍が活動する際などにエジプトとイスラエル両国との調整にあたる「連絡調整部」に配属されるということです。

隊員が持っていく武器は、多国籍軍がすべての派遣国に求めている基準に従って１人につき小銃と拳銃を１丁ずつだということです。

防衛省関係者によりますと、派遣される２人のうち、１人は２等陸佐で連絡調整部の副部長のポストにつき、もう１人は１等陸尉を派遣する方向で調整しているということです。

「国際連携平和安全活動」は安全保障関連法に基づき、国連が統括しない海外での活動に自衛官を派遣する新たな任務で、停戦合意の成立など「ＰＫＯ参加５原則」を満たし、国際機関からの派遣の要請があることが参加の条件になっています。

政府は自衛官が派遣されるシナイ半島南部の治安について、「おおむね平穏だ」としていますが、北部ではエジプト軍などによる過激派の掃討作戦が進められていて、実施計画では、「安全を確保しつつ有意義な活動を行うことが困難と認められる場合には、ＰＫＯ参加５原則が満たされていても撤収する」としています。

安全保障関連法に基づく新たな任務の付与により、自衛隊の役割がさらに拡大することになります。

岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に、「平和安全法制のもとでの初めての参加となり、日本の国際貢献の幅が広がった。派遣は、日本の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定へのさらなる貢献を目に見える形で示すことに加え、自衛官の人材育成という面でも大きな意義がある」と述べました。

将来的な部隊派遣の可能性については「あくまでも司令部要員２人であって、部隊の派遣は全く考えていない」と述べました。