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金融政策 リフレ アベノミクス

日銀は19日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

具体的には、長期金利は10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、状況によって一定の変動を容認します。

また、短期金利はマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1％とします。

そのうえで、今後の政策の見通しについて、来年10月に予定される消費税率引き上げなどを踏まえ、「当分の間、現在の極めて低い金利水準を維持する」とする表現で据え置きました。

２％の物価目標の実現が遠のく中、日銀は、前回の会合で、長引く緩和の副作用を和らげるため政策を一部修正していて、当面、その影響を見極めることにしました。また、景気の現状については「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。

今後は、台風21号や北海道の地震など、相次ぐ自然災害の影響やアメリカと中国の間の貿易摩擦の行方などを注視していく方針です。