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アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は21日、関係者の話として、司法省のローゼンスタイン副長官が去年春、FBI連邦捜査局の幹部らに、憲法の規定に基づきトランプ大統領の事実上の解任を提案していたと伝えました。

大統領の地位の継承について定めた憲法修正第25条では、副大統領と閣僚の過半数が「大統領が職務を行うことができない」と議会に通告した場合、副大統領が代わりに職務を行うと規定されています。

ローゼンスタイン副長官は、政権内の混乱を伝えるために大統領の会話をひそかに録音する考えも示していたとされています。

提案があったとされるのは、いわゆるロシア疑惑の捜査にあたっていたFBIのコミー長官がトランプ大統領に解任された時期と重なり、ローゼンスタイン副長官は解任に疑問を持っていたとされています。

ローゼンスタイン副長官は「不正確で事実と異なる」として報道内容を否定する声明を出しましたが、ニューヨーク・タイムズの報道をきっかけに主要メディアが大きく伝えて関心が集まっていて、今後、波紋が広がりそうです。

トランプ大統領は21日、中西部ミズーリ州で支持者を前に演説し、司法省の副長官がみずからを事実上解任することを提案していたと報じられたことを念頭に、「司法省やFBIで明らかになりつつあることを見てみよう。司法省の人々は大半がすばらしい人だが、悪い人もいる。消えない悪臭は取り除かれるだろう」と批判し、不快感をあらわにしました。