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アメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆるロシア疑惑では、モラー特別検察官が当時のトランプ陣営の共謀がなかったかどうか捜査を進めているほか、FBI連邦捜査局のコミー前長官の解任などをめぐり、トランプ大統領による司法妨害の疑いも指摘されています。


この捜査に関してアメリカ司法省は23日、特別検察官のチームが先週、セッションズ司法長官の事情聴取を行ったことを明らかにしました。


セッションズ長官は、選挙期間中トランプ陣営の幹部も務めていて、アメリカのメディアは当時の陣営とロシアの関係のほか、コミー前長官の解任のいきさつについても「鍵を握る目撃者のひとりだ」と報じています。


また有力紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領による司法妨害の疑いを示唆しているコミー前長官も、すでに特別検察官のチームの事情聴取を受けたと伝えました。


さらに特別検察官が、トランプ大統領の側近だったバノン前首席戦略官やトランプ大統領本人の事情聴取も検討しているとも報じられていて、捜査の行方に関心が高まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704880


 2015年、英国ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授は、太陽の活動は2030年代に現在の60%にまで減少し、ナント97%の確率でミニ氷河期が到来すると発表した。本当にそうなるかもしれない不安が強まっている。根拠は今起きている現象と前例だ。太陽の活発さの指標は黒点の個数だが、現在、激減中なのである。


 国立天文台の担当者が言う。


「たしかに2014年をピークに黒点は減少に転じています。毎日観測している黒点の平均個数は、14年2月が102.8個なのに対し、昨年11月5.7個、12月8個です。最近は全く観測できない日もしばしばです。約300年前、世界が寒冷化した時と状況が似ていますが、メカニズムは分かっていません」


 300年前――黒点が極端に少なくなったのは、1645年から1715年までの70年間。地球の平均気温は約1.5度下がった。これがミニ氷河期である。ロンドンのテムズ川やオランダの運河は凍りつき、江戸時代の日本では飢饉が頻発した。


 さらに、寒冷化の要因は太陽の活動低下だけではない。


 立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学教授(災害リスクマネジメント)が指摘する。


「今は太陽と地球の距離が離れるサイクルに入っています。加えて、ロシアのカムチャツカ半島パプアニューギニアなど世界各地で火山噴火が相次いでいます。火山灰は高度1万5000メートルまで上がります。ここは空気の流れが穏やかで、灰が滞留しやすい。灰の層が地球に届く太陽光を遮るため、地球は寒くなるのです。寒冷化に向かう現象はいくつもみられ、学者の間では、地球温暖化について、懐疑的な見方が広がっています。地球温暖化原発推進の格好の口実ですから、寒冷化の現実が隠されている面もあるのです」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704884