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日銀の黒田総裁は25日、大阪市で関西の経済団体の代表との懇談会に出席しました。

この中で、出席者からアメリカと中国の間で激しくなっている貿易摩擦などが経済に与える影響を懸念する意見が相次いだのに対し、黒田総裁は「これまでのところは影響は限定的だと思うが、金融市場の動揺や企業マインドの悪化を通じて悪影響が増幅するリスクには注意する必要がある。また、世界貿易の不透明感が為替相場に与える影響にも十分注視していきたい」と述べ、日本経済や外国為替市場への影響を注意深く見ていく考えを示しました。

また、このあと行われた記者会見で黒田総裁は、政府内から2%の物価目標の早期達成は難しいのではないかという見方が出ていることに関連して「先進国の中央銀行の多くが物価目標を2%としている。日本も2%の目標を掲げることで為替レートが安定する傾向もある」と述べて、あくまでも2%の物価目標を目指して今の金融緩和を続けていく考えを強調しました。