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アメリカのトランプ政権は、イラン核合意からの離脱に伴い、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁来月5日に発動する予定で、日本など各国に対し、原油の輸入を完全に停止するようを求めています。

最大の輸出先の中国は、これまで、アメリカの制裁に従うことには消極的な姿勢でしたが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、25日、中国の国有石油大手が来月分のイランからの輸入を停止したほか、貿易の決済を行う中国の銀行も、イラン側に取り引きを停止すると通知したなどと伝えました。

アメリカが制裁を発動するのを前に、日本や韓国などは、すでに、イランからの原油の輸入を停止したうえで調達先の切り替えを進めていますが、中国もアメリカの要求に応じ、削減する方針に転じたものと見られます。

各国はアメリカに対して、例外的な輸入を認めるよう求め協議を続けていますが、アメリカは強硬な姿勢を崩しておらず、大口の輸出先が相次いで取り引きを停止する中で、イラン経済に大きな打撃となるものとみられます。