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香港では去年６月以降、市民が抗議活動を続け、警察の取締まりが適切かどうかを調べる独立調査委員会の設置や民主的な普通選挙の実施などを求めています。

19日は香港島中心部の公園で集会が開かれ、周辺の道路にあふれ出すほど大勢の市民が集まりました。

参加した人たちは「香港を取り戻そう」とか、「警察の暴力を許すな」などと声を上げ、国際社会に対し、市民の要求を受け入れない香港政府に制裁を科すよう呼びかけました。

集会は事前に警察の許可を得ていましたが、開始前から大勢の警察官が出て、参加者に身分証の提示を求めたり持ち物を検査したりしました。

その後、警察は一部の参加者が警察官を襲ったり路上で火をつけたりしたなどとして、集会の中止を命じ、催涙弾を使って排除にのり出しました。

警察によりますと集会の秩序の維持に協力しなかったとして主催者を逮捕したほか、武器を持っていた疑いで参加者８人を逮捕したということです。

香港ではまもなく旧正月の連休を迎えますが、抗議活動は、連日、さまざまな形で呼びかけられており、市民の反発は収まっていません。

中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長は、経済制裁を科されているイランと取り引きしたなどとしておととし12月、アメリカの要請によってカナダで逮捕され、その後、詐欺などの罪でアメリカ司法省に起訴されました。

孟副会長は保釈され、カナダ西部のバンクーバーの自宅で生活していますが、アメリカ側が求める身柄の引き渡しに応じるかどうかを決める審理が20日、現地の裁判所で始まります。

孟副会長側はこれまで、イランとの取り引きを禁じているのはアメリカで、カナダでは犯罪にあたらないと主張してきたほか、今回の逮捕は、貿易摩擦などを念頭に中国に対して優位に立とうというトランプ大統領の政治的な思惑に基づくものだとして、身柄を引き渡さないよう求めています。

アメリカと中国の主導権争いがハイテク分野でも続く中、副会長の逮捕は両国の対立の象徴とも見られていて、審理の行方が注目されます。

孟晩舟副会長は中国内陸部、四川省・成都生まれの47歳で、父親はファーウェイの創業者、任正非最高経営責任者です。

1993年にファーウェイに入社し、主に財務を担当したあと、2011年に最高財務責任者となり、その後、副会長に就任しました。

前の夫との間の息子３人と、今の夫の間の娘の、合わせて４人の母親で、2014年からは息子の留学先であるアメリカのボストンを頻繁に訪れていました。

教育水準の高さなどで中国の富裕層に人気のカナダ西海岸バンクーバーに2009年と2016年に住宅を購入し、その資産価値は日本円で合わせて18億円余りに上ります。

ファーウェイの孟晩舟副会長はおととし12月１日、カナダ西海岸バンクーバーの国際空港で、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局に逮捕されました。

孟副会長は香港からメキシコに向かう途中で、乗り継ぎのタイミングをねらっての逮捕でした。

その後、バンクーバーの裁判所は副会長に犯罪歴がないことなどを考慮し、1000万カナダドル、日本円で８億4000万円余りの保釈金の納付、パスポートの提出、それにＧＰＳで所在地が確認できる機器の装着などを条件に保釈を認めました。

一方、アメリカのトランプ大統領は孟副会長が逮捕されたあと、メディアに対して「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と捜査への介入も辞さない考えを示し、副会長を中国との貿易交渉の取り引き材料にするかのような発言が波紋を呼びました。

そして去年１月、アメリカ司法省はイランとの金融取引をめぐる詐欺などの罪で、孟晩舟副会長を起訴するとともにカナダに対して身柄の引き渡しを要請しました。

これを受けバンクーバーの裁判所では、孟副会長も出廷して審理の進め方が協議され、身柄の引き渡しを決める審理が、逮捕から１年以上たったことし１月20日から始まることになりました。

こうした中、アメリカ政府は去年５月、ファーウェイがアメリカの安全保障に反する活動をしているなどとして、アメリカ企業が政府の許可なくファーウェイに電子部品などを販売することを禁止し、締めつけを強めています。

アメリカと中国の両政府は今月15日、長期化していた貿易交渉で第１段階の合意に達しましたが、ファーウェイをめぐる問題は先送りされていて、ハイテクや安全保障の分野で主導権争いを続ける両国の懸案となっています。

審理の争点は、大きく２つあります。

１つ目は、アメリカで起訴された内容が、カナダにも適用されるかどうかです。

アメリカとカナダは容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいますが、カナダの国内法では、アメリカで訴追された行為が、カナダの法律に照らしても違法だとみなされないかぎり、身柄を引き渡すことは禁じられています。

孟副会長側は、イランとの取り引きを禁じているのはアメリカであり、カナダの法律には違反していないと主張していて、審理の中で、この点を強調するものと見られます。

そして２つ目は、逮捕の手続きに問題がなかったかという点です。

孟副会長は、バンクーバー国際空港で飛行機から降りて逮捕されるまでの間、係官から不当な尋問を受けたり、弁護士を呼ぶ権利があることを知らされなかったりしたとして、人権を侵害されたと主張しています。

今回の審理について、容疑者の引き渡し手続きに詳しい地元バンクーバーのブロック・マートランド弁護士は「副会長の逮捕をトランプ大統領がツイートしたり、中国との貿易摩擦をめぐる交渉の材料にしようとしたりするなど、政治的な側面がある、極めて特殊なケースだ。アメリカで銀行強盗をした容疑者が、逃亡先のカナダで拘束されたというような、単純な話ではない」と述べ、争点を慎重に整理する必要があると指摘しています。

そのうえで、「孟副会長は裁判所や司法相の判断が不服だった場合、上訴することもできる。すべての手続きが完了するには１年から２年、場合によっては数年かかる可能性もある」と述べ、最終的な結論が出るまでには時間がかかるという見方を示しました。

この中で茂木外務大臣は中国との関係について「両国は世界の平和と繁栄に欠かせない大きな責任を共有している。春に予定される習近平国家主席の国賓としての日本訪問を見据え、あらゆる分野で交流・協力を一層発展させる」と述べました。

一方で沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の海洋進出について「一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と述べ、きぜんと対応する考えを強調し、中国当局による日本人の拘束事案についても前向きな対応を求めるとしています。

また、関係が冷え込む日韓関係については、韓国側の責任で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を示すよう引き続き強く要請するとしています。

さらに、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について「1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、粘り強く交渉に取り組む」と述べました。

一方、緊迫化している中東情勢については、アメリカと同盟国でありイランと伝統的な友好関係がある立場を生かし、外交努力を続け中東地域の平和と安定に向けて取り組む考えを強調しました。

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