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朝鮮半島 中東 ２

アメリカ財務省は、４日、トルコの企業が国連安保理の制裁決議に違反して北朝鮮に兵器やぜいたく品の輸出を企てていたと発表しました。

そして、この企業と、経営に関わるトルコ人２人、それに、この企業と商談を行ったモンゴルにある北朝鮮大使館の経済担当参事官を、アメリカの独自制裁の対象に加えたと明らかにしました。

ムニューシン財務長官は、声明で、「国際社会は国連の制裁決議違反を見逃してはならない。アメリカは北朝鮮が非核化するまで制裁決議を順守し、実行していく」と強調しました。

北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議をめぐっては、中国やロシアから、北朝鮮が韓国やアメリカとの首脳会談で非核化に取り組むと表明したのを評価して、制裁の緩和を検討すべだという声が出ています。

しかし、トランプ政権としては、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すためにも制裁は維持する立場で、２回目の米朝首脳会談に向けて調整を進める一方、制裁決議を順守するよう改めて各国に求めた形です。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は４日、北朝鮮北西部のピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」と呼ばれるミサイル発射場の衛星写真について分析結果を発表しました。

この発射場ではことし７月にいったん施設の一部の解体作業が始まりましたが、８月上旬に作業は止まり、先月27日に撮影された最新の写真でも、８月までの解体作業で取り壊された施設の一部が放置されるなど、作業は止まったままだとしています。

この発射場については先月の南北首脳会談で署名された共同宣言で「関係国の専門家の立ち会いのもと、永久に廃棄する」とされていることから、研究グループは、北朝鮮が専門家による立ち会いの日程が決まるのを待っているか、今月７日に予定されているポンペイオ国務長官の訪朝の結果を見極めようとしている可能性もあると指摘しています。

朝鮮戦争の終結にむけて南北が協力することで合意した2007年10月の南北共同宣言を記念する行事が５日、ピョンヤンで開かれ、韓国側からチョ・ミョンギュン（趙明均）統一相ら、およそ160人が出席しました。

この中でチョ統一相は、ことし開かれた南北首脳会談で出された共同宣言について「両首脳は朝鮮半島にこれ以上、戦争がないことを宣言し、戦争の危機を根本的に除去する具体的な合意を導き出した」と述べ、非核化に向けて北朝鮮と緊密に協力していく姿勢を示しました。

一方、北朝鮮の祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長は、南北首脳会談で合意している、南北が共同で運営していたケソン（開城）工業団地の操業や北朝鮮の景勝地、クムガン山（金剛山）の観光事業の再開などの経済協力について、履行を進めるよう強調しました。