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韓国のムン・ジェイン大統領は、11日に開いた側近らとの会議の中で、2回目の米朝首脳会談が今月27日と28日にベトナムハノイで開かれると決まったことに初めて言及し、朝鮮半島の非核化、そして新しい米朝関係と朝鮮半島の平和体制づくりを、より具体的で目に見える形で進展させるうえで、重大な転換点になることを期待する」と述べました。

一方、保守系の野党を中心に、北朝鮮の非核化の意思に懐疑的な見方が根強いことに関して、「果たしてうまくいくのかという疑念が少なくないのが現実だ」と認めつつ、「南北とアメリカの首脳がぶれることなく進んでいるのは、歴史が向かうべき方向に対する強い信頼があるからだ」と主張しました。

そのうえでムン大統領は「最も重要な当事者である、韓国の国民、そして政界も、心を一つにしてほしい」として、政府と与野党が結束して米朝首脳会談の成功を後押しすべきだと強調しました。

2回目の米朝首脳会談について、中国外務省の華春瑩報道官は11日の記者会見で、中国は一貫して双方が対話で問題を解決をすることを支持してきたと強調しました。

そのうえで、「中国は、首脳会談が順調に行われ、朝鮮半島の非核化や長期にわたる平和の実現のために貢献していくことを希望する」と述べ、非核化をめぐって具体的な進展があることへの期待感を示しました。

北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射への対抗措置として3年前、韓国のパク・クネ(朴槿恵)前政権が操業を全面的に中断しました。

しかし今のムン・ジェイン文在寅)政権は操業再開に前向きで、その前提として北朝鮮への制裁が緩和されるよう、アメリカなどに働きかける考えを示しています。

2回目の米朝首脳会談が今月末に開かれることが決まった中、11日、韓国の国会では、工業団地で工場を運営していた120社余りの韓国企業の経営者らがシンポジウムを開きました。

参加者たちからは、米朝首脳会談北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を提示し、その見返りとして制裁の一部が緩和され、工業団地の操業再開が認められることを期待する声が相次ぎました。

そして参加者たちは「ケソン工業団地は、北の住民たちの生活を支援するための人道的な経済協力事業だ」とする声明を発表しました。

工業団地の操業中断による損害のために、韓国内にあった工場まで手放すことになったという男性は「首脳会談には、いい結果だけを期待したいです。もうこれ以上、待つことはできません」と話していました。

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