https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 アメリカ 日本 ⭐️

アメリカと韓国は、北朝鮮に改めて非核化への取り組みを促すため、北朝鮮が敵視してきた、毎年春の大規模な合同軍事演習を実施せず、代わりに規模を抑えた演習を今月４日から行っています。

この演習について北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮が韓国に侵攻することを想定したものだと指摘したうえで、「敵対関係の解消と軍事的な緊張緩和を確約したわが国とアメリカとの共同声明に違反している」と非難しました。

そのうえで、「朝鮮半島の平和と安定を望むすべての同胞と国際社会の願いに真っ向から挑戦している」と反発し、規模に関係なく、米韓による軍事的な動きに反対する姿勢を強調しました。

米朝関係をめぐっては、先月、ベトナムの首都ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談で、北朝鮮が求めている制裁解除で合意できなかったことから、北朝鮮はアメリカの対応に不満を募らせているものとみられます。

アメリカの研究グループ「38ノース」は、北朝鮮北西部、ピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」と呼ばれるミサイル発射場で、施設を建て直す動きを確認したと発表していました。

発射場復旧の動きはその後も進んでいるとみられ、今月６日に撮影された衛星写真からは、事実上の弾道ミサイルの組み立てに使われている四角い大型の建物の再建が完了し、作業用のクレーンもすでに撤去されていることが確認されたということです。

さらに、建物の周辺には複数の車両の活発な動きが見られるということで、研究グループは発射場は通常の運用が可能な状態にまで戻ったとみられると分析しています。

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きが確認された時点で、「事実ならば、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に失望する」と述べていました。

施設の復旧がさらに進んだとみられるという今回の分析結果を受けて、非核化に向けた米朝の交渉はさらに困難になるおそれが出てきています。

これについてホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は７日、ＦＯＸニュースに出演し、「仮に事実であれば、トランプ大統領が述べたように非常に、非常に失望する」と述べました。

その一方で、「トランプ大統領が北朝鮮と再び会談してもよいと思っていることは明らかだ。いつ、どのように行うことができるのかいずれ分かるだろう」と述べ、アメリカとしては対話の扉を開き続けているという姿勢を強調しました。

ただ、ボルトン大統領補佐官は５日には、「北朝鮮が非核化するつもりがないなら、制裁の強化も検討する」と述べて北朝鮮をけん制する発言もしていて、トランプ政権としては北朝鮮の出方を見ながら、今後の対応を見極めるものとみられます。

先週、ベトナムで行われた２回目の米朝首脳会談では、北朝鮮がニョンビョン（寧辺）にある核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求めたのに対し、アメリカはそれ以外の施設の廃棄も必要だとして合意に至りませんでした。

これについて、アメリカ国務省の高官は７日、「いくつかの問題では双方の隔たりが埋まり、生産的だった」とする一方で、「北朝鮮の交渉担当者にはほとんど権限がなく、非核化の問題は解決できなかった」と振り返りました。

そして、「トランプ政権の誰もが北朝鮮の完全な非核化がすべての前提だと思っている」と述べ、北朝鮮が核弾頭の撤去や大量破壊兵器の開発の凍結などに取り組むことが必要だと改めて強調しました。

そのうえで、今後の交渉については、トランプ大統領の１期目の任期が終わる再来年１月までの非核化が可能だとする一方で、「ボールは北朝鮮側にあり、期待に応えるよう、非核化に取り組むかどうかは北朝鮮次第だ」と述べ、完全な非核化を促しました。

先月27日から２日間、ベトナムの首都ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談では、北朝鮮がニョンビョン（寧辺）にある核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求めたのに対し、アメリカはそれ以外の施設の廃棄も必要だとして合意に至りませんでした。

これについて河野外務大臣は衆議院外務委員会で、「合意に至らなかったことは残念だが、事前の実務協議の段階で『なかなか進展は難しい』ということを日米で共有していた」と述べ、アメリカ政府から事前に、進展は難しいという見方を伝えられていたことを明らかにしました。

そのうえで河野大臣は、今後の米朝交渉について「ＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄ということから考えるとニョンビョンの核施設はその一歩でしかない。制裁の解除を求めるなら、しっかりと非核化を実現してもらわなければならず、北朝鮮が大きな歩幅で一歩踏み出すことを期待したい」と述べました。

また、河野大臣は拉致問題について「最終的に拉致問題を解決するために日朝首脳会談の開催を考える必要があると思うが、そこに至る道筋はまだまだいろいろある」と述べました。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は８日付けの紙面で、先月、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談についての論評を掲載しました。

この中で、安倍総理大臣と河野外務大臣について、「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。日本は自分たちに有利な方向にアメリカを動かそうとして、ロビー活動に人的物的資源を総動員した」として、安倍総理大臣を名指しで非難しました。

そのうえで、「私たちが相手にするにはいままで日本が犯した罪はあまりにも大きい。日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれとつきあう夢を見るべきではない」として、改めて過去の清算を求めました。

一方、首脳会談が物別れに終わり合意文書が交わされなかったことについて、「内外からアメリカの責任だとする主張が一様に上がっている」として、制裁解除に応じないアメリカへの不満もにじませました。

d1021.hatenadiary.jp