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アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は3日、「外交関係に関するウィーン条約」の「紛争の義務的解決に関する選択議定書」から脱退することを決めたと明らかにしました。

この議定書は国際司法裁判所の管轄権を定めていてボルトン補佐官はパレスチナ暫定自治政府が先月、アメリカがイスラエルの大使館をエルサレムに移転したのは「外交関係に関するウィーン条約」に違反するとして国際司法裁判所に提訴したことを受けた対抗措置だとしています。

また、ボルトン補佐官は国際司法裁判所が3日、トランプ政権によるイランへの経済制裁について、医薬品や食料品の取り引きを妨げないよう是正を求めたことについても「国際司法裁判所にはアメリカの制裁について命令を出す権限はない」と批判しました。

一方で、ウィーン条約には引き続き留まるとしています。

議定書からの脱退は、国際司法裁判所への反発をあらわにした形で、トランプ政権はアメリカ第一主義を改めて鮮明にしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/04/200248(米イラン制裁“人道物資に影響” 国際司法裁判所が是正求める)