米 イランが少年兵らをシリアに派遣と指摘 新たな制裁発表 #nhk_news https://t.co/dY9TLJPDfj
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月16日
アメリカ財務省は16日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の指揮下で活動する民兵組織「バシジ」を経済的に支援したとして、イラン国内の20以上の金融機関や企業に対し、新たな制裁を科すと発表しました。
それによりますと、バシジは10代前半のイラン人やアフガニスタン出身の移民の子どもを兵士として勧誘し訓練したうえで、革命防衛隊の指示に従うよう洗脳していると指摘しています。
そのうえで少年らはイランが後ろ盾となっているアサド政権を支援するため、シリアに兵士として派遣されているとしています。
ムニューシン財務長官は声明の中で、「革命防衛隊とつながりのある企業などと取り引きを行えば、人道上の重大な問題を招き、イランの暴力的な野望を加速させるだけだ」と述べ、国際社会に対し、イランとの取り引きを断ち切り、圧力を強めるよう求めています。
トランプ政権はイラン核合意からの離脱に伴い、８月に自動車などの分野でイランとの取り引きを禁じる制裁を科したのに続き、来月５日からイラン産の原油取引を全面的に禁止する制裁を発動させる方針で、両国の対立が一層深まるのは確実な情勢です。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/16/200320（シリア非武装地帯 アサド政権側が警告 予断許さず）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/05/200250（米トランプ政権 ウィーン条約の議定書から脱退へ）
