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日本やアメリカ、それに中国など、主要20か国によるG20は、世界経済が直面するリスクなどについて2日間にわたって討議を行い、日本時間の12日午後、閉幕しました。

今回のG20は、会議の直前に、ニューヨーク株式市場で株価が急落し、世界的に株安が広がる中での開催となりました。

会議では、株安の背景の1つと指摘されているアメリカと中国の貿易摩擦への対応が議論の焦点となり、成長を続けてきた世界経済に変調を来しかねないとして、多くの国が懸念を示しました。

このため、経済成長のエンジンである自由貿易の重要性を改めて共有し、G20各国が協調して貿易の拡大に取り組むことを確認しました。

しかし今回の会議でも、貿易をめぐる米中の対立を和らげるための具体的な道筋を見いだすことはできず、摩擦の解消に向けては2国間の話し合いに委ねる形となりました。

閉幕後、記者会見した議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は、「G20は議論の場を提供することはできるが、貿易をめぐる認識の違いは、当事者どうしで解決するしかない」と述べ、2日間の討議を総括しました。

インドネシアのバリで行われていたG20=主要20か国の財務相中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は、「国際的な貿易は経済成長の重要なエンジンだという認識で一致した」と述べ、自由貿易の重要性を強調しました。

そのうえでドゥホブネ財務相は、「貿易をめぐる緊張は市場の心理に悪影響を与え、金融市場を不安定にしており、解決しなければならない」と述べ、各国の協調を訴えました。

ただ、アメリカと中国の間の貿易摩擦を和らげる具体的な対応については、「G20は議論の場を提供する役割を果たしているが、貿易をめぐる認識の違いは当事者どうしで解決するしかない」と述べて、2国間の話し合いに委ねる考えを示しました。