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この中で志位委員長は、来年の参議院選挙について「先の沖縄県知事選挙ではアメリカ軍基地の問題などで野党間の政策的な合意が広がり、1つにまとまった。安倍政権の命運は野党が本気の共闘をするかどうかにかかっている」と指摘しました。

そして、定員が1人の「1人区」で野党側の候補者を一本化するため各党が共通の公約を作り、相互に推薦・支援する態勢を整えるべきだという認識を重ねて示しました。

そのうえで、志位氏は「比例代表で7人以上の当選を勝ち取り、選挙区では現有の3議席を絶対に守り抜き議席増を目指す」と述べ、党としては10議席以上の獲得を目指す方針を示しました。

また、志位氏は日米地位協定について「アメリカ軍に全国どこでも自由に部隊を配備し、国内法も無視して自由に訓練するなどの異常な特権を与えているのは日本だけだ」と述べ、抜本的に改定すべきだという考えを示しました。

立憲民主党の枝野代表は、さいたま市で記者団に対し「党が違う以上、意見や考え方の違いがあるが、『一騎打ちの構造を作る』ということでは野党の5党1会派で一致している。違いを乗り越えながら、どう進めていくか焦らずにやっていきたい。2年前の参議院選挙でも、各政党と市民団体の『市民連合』が政策で一致し、その枠組みの中で候補者が一本化されたので、そういう形で進めていくべきだ」と述べました。