■

消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示 #nhk_news https://t.co/q6mnOS1aWU

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月15日

消費税率の10％への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。

消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で開かれた臨時閣議で、「法律で定められたとおり、来年10月に10％に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べ、引き上げ後の一定期間にかぎり、中小の小売店で買い物に使える「ポイント制」を導入することや、商店街の活性化のための対策を講じること、それに事実上の「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、税率の引き上げ前後に、柔軟な価格の設定が可能となるようガイドラインを整備する考えを示しました。

さらに、消費税負担が大きく感じられる住宅や自動車について、引き上げ後の購入にメリットが出るよう、税制や予算上の措置を講じる方針を示しました。

また安倍総理大臣は、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の実施に向けても準備に万全を期すよう、関係閣僚に指示しました。

そして安倍総理大臣は、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示したうえで、「消費税率引き上げによる経済的な影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する」と述べました。

消費増税 キャッシュレス決済にはポイント還元を検討 #nhk_news https://t.co/9i2aQw9od9

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月15日

ポイント還元の対象となるのは、中小の小売店や飲食店などでクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなど現金を使わずにキャッシュレス決済で買い物をした場合です。

ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、その費用を国が負担することを検討しています。
また店舗がクーポン券を発行する方法も検討しています。

政府は、成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の普及を目指し、来年度予算案で中小の小売店などが決済端末の導入を支援する措置も検討していて、普及が進んでいないとされる地方を中心に、キャッシュレス決済の導入を促したいという狙いもあります。