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中東 ２

シリアの内戦では、圧倒的な優位を固めたアサド政権が反政府勢力の最後の主要な拠点、北西部イドリブ県に総攻撃をかける構えを見せたことから、先月、アサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが双方の間に非武装地帯を設けることで合意しました。

この合意では、反政府勢力のうちアルカイダ系などの過激なグループが15日までに非武装地帯から退去することになっていましたが、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」や地元の住民によりますと、これらのグループは退去せずにとどまっているということです。

こうした状況を受けて、アサド政権のムアレム外相は15日の記者会見で「合意を守らないのであれば黙っているわけにはいかない」と述べ、戦闘の準備はできていると警告しました。

ムアレム外相は、今後の出方については後ろ盾となっているロシアの判断を待ちたいという考えを示しましたが、攻撃の可能性は排除できず、戦闘を避けられるのか依然、予断を許さない状況が続いています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/15/200320（シリア 非武装地帯から反政府グループ退去せず）

内戦が続くシリアでは北西部に残る反政府勢力の支配地域をのぞき、アサド政権が圧倒的な優位を固め、南部や西部の広い範囲を制圧しています。

これを受けアサド政権は15日、国営通信を通じ隣国ヨルダンとの国境の検問所とイスラエルが占領するゴラン高原との間の検問所を再開したと発表しました。

これらの検問所は内戦で一時、反政府勢力の支配下に置かれ閉鎖されていましたが、ことし７月から８月にかけてアサド政権が一帯を制圧していました。

ヨルダンとの国境の検問所はシリアが湾岸諸国と貿易する際の重要なルートになっていて、再開を受けて早速、シリアの経済団体の代表団やビジネスマンなどが訪れ、ヨルダンへと渡っていました。

アサド政権はイラクとの国境にある検問所も近く再開したいという意向を示していて、内戦の終結を見越して周辺国との貿易を正常化させ疲弊した経済の立て直しをはかる狙いがあるとみられています。