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モリソン首相は16日、首都キャンベラで会見し、イスラエルにあるオーストラリア大使館をめぐり、「柔軟に考えなければならない」と述べ、国際社会が首都と認めていないエルサレムに大使館を移し、首都と認定することを検討する考えを明らかにしました。

オーストラリアでは、今月20日政権運営の行方を左右する下院の補欠選挙が行われますが、この選挙区の住民の1割以上がユダヤ系であることから、最大野党・労働党は「国益を犠牲にしてまで票集めの発言をしている」としてユダヤ系住民の票目当てだと批判を強めています。

モリソン首相は、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「2国家共存」による解決を目指す政策に変わりはないとしていますが、アメリカなどに続き、オーストラリアもエルサレムへの大使館の移転に踏み切れば、エルサレムを将来の首都と位置づけるパレスチナ側が反発を強めるのは確実です。