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経済体制 中国 ２

風力や太陽光など自然エネルギーの発電が世界トップの中国は、送電時の電力ロスが少ない最新の送電線でアジアとヨーロッパをつなぎ、電力を融通し合う電力版の「一帯一路」の構想を掲げています。

16日、北京では構想を推進する中国の団体がシンポジウムを開き、日本や韓国をはじめアジアやヨーロッパの20余りの国々から、電力会社や研究機関の代表が出席しました。

シンポジウムでは、電力を大量に消費する日本、中国、韓国を中心に東アジアでの電力の需要が今後も増え続けるという中国側のリポートなどをめぐって話し合われました。

中国側は需要の伸びを賄うには、太陽光や風力発電も活用し、ロシアなどを含む東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが効果的で、構想推進の契機にもなるとして日本や韓国に協力を呼びかけました。

東アジアでの電力の融通をめぐっては、他国に電力の供給を頼る政治的なリスクへの対応も課題で、出席者はそれぞれの政府に話し合いを求めていくことなどを確認しました。

モンゴルなどを起点に自然エネルギーの発電や送電事業に取り組んでいるソフトバンクグループの「ＣＥＯプロジェクト室」の三輪茂基室長は、「それぞれの地域で少しずつ出ている自然エネルギーをめぐる動きが、最終的に一つにつながっていくことが理想だ。エネルギーの面で一定の連係があることは、地域の平和や交流にもつながり、よい方向に議論が進めばと思う」と話していました。

このシンポジウムは、安倍総理大臣が今月25日から中国を訪問するのを前に、日本と中国の民間企業による第３国での経済協力について考えようと、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が16日に上海で開きました。

中では、経済産業省から委託を受けて中国とヨーロッパを結ぶ鉄道輸送を試験的に行っている物流大手の日本通運の担当者が、その現状などについて報告しました。

日本通運の担当者は、中国からヨーロッパに向けてコンテナで貨物を運んだ場合、鉄道は船よりも費用は割高になるものの、輸送にかかる日数が短くなるといったメリットもあると強調しました。

中国とヨーロッパを結ぶ鉄道輸送は、中国の習近平指導部が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の主要な事業の一つに位置づけられていて、内陸部の都市では、輸送拠点の整備などが大規模に進められています。

日本通運では、来年２月にも中国内陸部の都市とドイツを結ぶ鉄道貨物の定期便を運行することにしていて、鉄道輸送を活用したビジネスは、日中両国の第３国での経済協力の事例として注目されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/14/200212（シベリア鉄道経由の輸送また遅れ、担当者は落胆）