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２ 中国 EU 経済体制 カナダ 日本

カナダ外務省の報道官は19日、ＮＨＫの取材に対して、中国に滞在中のカナダ人が中国当局により身柄を拘束されたことをカナダ政府として確認したことを明らかにしました。
プライバシーを理由に名前や性別などは明らかにしていません。

カナダ当局が、今月１日にアメリカ政府の要請により中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕して以降、休職中の外交官のマイケル・コブリグ氏と、ビジネスマンのマイケル・スパバ氏のカナダ人男性２人が中国当局により身柄を拘束されており、拘束はこれで３人目となります。

ただ、カナダ政府関係者は「今回のケースが、カナダ人が中国で拘束された最近のほかのケースと関係していると信じる理由はない」と話しています。

中国で３人目のカナダ人が拘束されたと伝えられたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は19日の記者会見で、「状況を把握していない」と述べるにとどめました。

中国外務省の華春瑩報道官は20日の記者会見で「不法就労のため、中国の警察機関によって行政処罰されている」と述べて、カナダ人の女性を拘束したことを公式に認めました。

中国は孟副会長の逮捕をめぐりカナダ当局の対応に強く反発し、相次ぐ拘束は中国による報復措置ではないかという見方が広がっています。

一方で華報道官は、さきに拘束した２人の容疑は「国家の安全に危害を加えた疑い」だったとして、今回は容疑が違うと指摘しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200230（中国報道官「米中協議は関係深化につながる」）

ファーウェイの国際メディア担当のジョー・ケリー副総裁は、広東省深※センの本社で20日、ＮＨＫの取材に応じました。

ケリー副総裁は、アメリカやオーストラリアなどで安全保障上のリスクになりかねないとしてファーウェイの製品を締め出す動きが相次いでいることについて「この31年間にわたるビジネスで、われわれがサイバーセキュリティー上のリスクとなったという証拠は１つもない。間違ったことをしていると不公平に責められているが、アメリカは、もし証拠があるなら示すべきだ。推測は助けにならず、ものごとを政治化したところで、サイバーセキュリティーの改善にはつながらない。技術的な事実に基づいて議論すべきだ」と述べて、反論しました。

そのうえで、中国政府や軍との関係が深いと指摘されていることに対しては「これまで、いかなる政府からも顧客を危うくするような情報提供を求められたことはない。われわれは従業員がすべての株を持つ独立した民間企業だ。170を超える国の政府と関わっていて、規則と法律に従う必要がある」と述べて、ファーウェイは民間企業であり、取り引きがある国々の法律に基づいて活動していると強調しました。

そして、孟晩舟副会長がアメリカの要請に基づきカナダで逮捕されたことについては「訴訟手続きに関わることであり、コメントできない。ただ、アメリカとカナダの司法手続きが公正な結論に達すると確信している」と述べました。

また、世界的に開発競争が激しさを増している次世代の通信方式「５Ｇ」については「われわれの技術は他社より18か月、先を進んでいる。業界に技術革新やコストの安さなどをもたらすことで、今後も成長し続けることができると、未来に自信を持っている」と述べ、競争に勝ち残ることができると自信を示しました。

（※「セン」＝土へんに川）

ファーウェイの孟晩舟副会長は、今月11日に保釈されたあとは、カナダがアメリカに身柄を引き渡すかどうか判断するまで、バンクーバーにある自宅２軒のうちの１軒で過ごすことになっています。

孟副会長の保釈については、日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付すること、中国と香港の７つのパスポートを提出すること、バンクーバー市内を出ず市内でも電波の届かない地域には行かないこと、毎日午後11時から午前６時までは自宅で過ごすこと、位置確認ができる機器を足につけること、などが条件となっています。

孟副会長が国外逃亡しないよう監視しているのは、バンクーバーのセキュリティー会社「ライオンズ・ゲート・リスク・マネジメント・グループ」です。孟副会長の自宅の前には、この会社の社員である男性社員が立っています。

この会社は、10年前に捜査当局出身のスコット・ファイラーＣＥＯが創業したもので、これまで要人の警護などを手がけてきましたが、保釈された人の監視を行うのは初めてだということです。

ファイラーＣＥＯは、孟副会長の監視について、要人の警護と大きくは変わらないとしつつ「大変な有名人であるため、いつも以上に警戒を強めている。大きな責任を感じている」と話していました。

また、位置確認のための機器は別の会社が提供していますが、仮に孟副会長が指定の地域から出たり機器を外したりすると、セキュリティー会社に即座に警告が入るということです。こうした一連の費用は、孟副会長側が負担します。

孟副会長の自宅は閑静な住宅街にあり、近所の住民によりますと、近くに教育水準が高い私立学校があることから中国人に人気の地域だということです。10年前に中国から引っ越してきたという女性は、孟副会長が近所に住んでいるのはニュースで知ったとして「カナダと中国の両国を愛しており、関係が悪化しないことを願っている」と話していました。

ドイツ政府は19日、情報通信や電力などインフラや、防衛関連のドイツ企業にＥＵ域外の企業が投資する場合、政府が投資を認めるかどうかの審査を強化することを閣議決定しました。

これまで、政府が審査するのは株式会社の場合、25％以上の株式の取得が対象でしたが、10％以上に見直しました。

これについてアルトマイヤー経済相は「ドイツへの投資は歓迎するが、重要なインフラ分野については誰が買い、どんな結果になるのか、精査しなければならない」と説明しています。

ドイツではおととし、中国企業が大手産業用ロボットメーカーを買収したのをきっかけに、技術の流出や安全保障への影響に警戒感が高まっており、今回の規制強化も中国企業による買収を念頭にしたものとみられます。

ドイツ政府は、去年も外国企業による投資について規制を強化し、ことし８月には中国企業による精密機械メーカーの買収を事実上、阻止しました。

中国の習近平指導部が掲げる経済圏構想「一帯一路」で陸路の中核を担う鉄道路線を利用して日本の物流大手の日本通運が貨物の定期便の試験運行を始め、中国に進出している日系メーカーの物流環境の改善につながるとの期待が広がっています。

20日は試験運行を記念して、出発地となる中国内陸部の陝西省西安の駅で式典が開かれ、日本通運の杉山龍雄常務執行役員が「鉄道の持つ大量輸送と定時制を大いに利用し、沿線諸国の発展に貢献していきましょう」とあいさつしました。

このあと貨物列車が出発し、出席者が拍手で見送りました。

試験運行は西安からドイツのデュイスブルクまでのおよそ１万キロの区間で行われます。41個のコンテナを連結した列車を18日間で運搬する計画で、早ければ来年３月からの定期便の運行を目指しています。

日本通運によりますと、鉄道輸送はコストが航空便の半分以下、日数は船便の半分程度に抑えられるのがメリットだということです。

この鉄道路線は習近平指導部が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の主要事業と位置づけられていて、日系メーカーの物流面の利便性が向上するだけでなく、中国にとっても新たな企業誘致につながるという期待が広がっています。

日通国際物流（中国）の福島竜男本部長は「今回の試験はわれわれもわからなかったことをお客様と解明し、ビジネスチャンスを広げる節目だ。内陸部は鉄道のメリットも大きく事業化できると考えている」と話していました。