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インドネシアで初めての高速鉄道は、首都ジャカルタとバンドン間のおよそ140キロを結ぶもので、2日は、ジョコ大統領が始発駅で開業を宣言しました。

高速鉄道は中国が日本との激しい競争の末、2015年に建設を受注し、中国とインドネシアの間では「一帯一路」の主要プロジェクトとなっています。

開業は、当初の計画より4年遅れたうえ、中国側は、インドネシアに国の財政負担が生じない案を提示していたものの、建設費が膨らんだために、負担が生じています。

開業の式典に出席したジョコ大統領は「経験は高くつくが非常に貴重なことで、おそれる必要はない」と述べ、高速鉄道の開業は国の発展につながると強調しました。

ジョコ大統領は10月に北京で開かれる「一帯一路」の国際フォーラムへの出席を調整していて、協力の成果としてアピールするものとみられます。

また開業を前に、NHKの単独インタビューに応じたブディ運輸相は、将来、高速鉄道を延伸する可能性があると述べました。

その一方で、ブディ運輸相はアメリカやヨーロッパ、日本、中国といった国々の技術を必要としている。技術や支援があれば飛躍できる」と述べて、中国に限らず、広く外国と連携してインフラ開発を進めたい考えを強調しました。

#中尼(初の高速鉄道・開業・首都ジャカルタとバンドン間およそ140キロ・「一帯一路」の主要プロジェクト)

タイのセター首相は2日、デジタルウォレット政策を通じて来年5600億バーツ(152億3000万ドル)の景気支援を行うと明らかにした。

16歳以上の国民がデジタルマネーの形で1万バーツ(282ドル)受け取り、地域コミュニティーで使用する。選挙戦でタイ貢献党が掲げた公約の一つ。

セター政権は輸出低迷と投資家心理の悪化が重しとなっている国内経済の立て直しを目指しており、グリーンエネルギー分野への投資を誘致し、300億バーツ(8億1655万ドル)規模のグリーン債を発行する計画も明らかにした。

#タイ(152億ドルの景気支援・デジタルウォレット政策)

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