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米司法省と野村 約530億円の罰金で和解 “住宅ローン”問題で #nhk_news https://t.co/CO3tHMUA0F

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月16日

アメリカの金融危機の際には、住宅バブルが広がる中、複数の大手金融機関が住宅ローン関連の金融商品を不十分な説明で販売したとして、責任を追及する動きが出ています。

この問題をめぐって、アメリカ司法省と連邦住宅金融局は、野村ホールディングスのアメリカの子会社が、４億8000万ドル（日本円でおよそ530億円）の罰金を支払うことで和解したと16日に発表しました。

これについて連邦住宅金融局は声明で、「野村の行動は、投資家に大きな損失をもたらした」として、金融機関の責任を厳しく追及する姿勢を示しました。

今回の和解について、野村ホールディングスは「アメリカ司法省が主張する事実関係や法的責任を認めるものではないが、本件を早期に終結させ、長期かつ高額におよびうる訴訟を避けることが最善だと判断した」とコメントしています。