EU 国債取引めぐるカルテルで野村HDなどに制裁金 #nhk_news https://t.co/DgbQWItR7x
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月21日
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は20日、スイスの金融大手UBSや日本の証券最大手、野村ホールディングスなど7社が2007年から2011年にかけてカルテルを結んでいたと発表しました。
それによりますと、各社のトレーダーは国債の取り引きに関する情報を日常的に共有していたということで、ヨーロッパ委員会はこうした行為は日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反するとして、7社のうち、野村ホールディングスなど3社に対して総額3億7100万ユーロ、日本円にして490億円余りの制裁金を科すことを決めました。
このうち、野村ホールディングスには170億円余りを科すとしています。
一方、ほかの4社については、時効やEU側への情報提供などを考慮して、制裁金は科さないとしています。
ヨーロッパ委員会のベステアー執行副委員長は声明の中で「多くの金融機関が公的資金での救済を必要としていた金融危機のさなかに共謀していたのは受け入れがたい」として強く批判しました。
これについて野村ホールディングスは「内容を十分に精査のうえ、欧州裁判所への提訴を含めた対応を検討していく」とコメントしています。
また、制裁金については「全額引き当て済みであり、今年度の業績で今回の決定による損失は発生しない」としています。
フランスで夜行列車復活 温暖化対策で航空機避ける動き #nhk_news https://t.co/VU0sPZoVq2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月21日
フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。
出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。
フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。
パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを12時間近くかけて走ります。
高速鉄道に比べて、所要時間は6時間ほど長くなりますが、料金は最も安い座席で日本円で2500円ほどに抑えられています。
ヨーロッパでは、温室効果ガスの排出量が多いとして、航空機の利用を避ける動きも広がっていて、フランス政府も国内の短距離路線について、鉄道で代替できる場合は運航を認めない方針を決めています。
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