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２ アメリカ 経済統計

アメリカの複数のメディアは25日までに関係者の話として2016年の大統領選挙でのロシア疑惑をめぐり、捜査に着手したＦＢＩ＝連邦捜査局に問題がなかったか司法省が刑事事件として調べ始めたと伝えました。

バー司法長官は、ことし４月、捜査手法が適切だったか検証する考えを示し、調査が進められてきましたが、刑事事件に切り替えられたことで検察官が関係者から証言や証拠を求めるために召喚状を発行できるようになります。

トランプ大統領はこれまで、疑惑の捜査は「政治的動機に基づく魔女狩りだった」と違法性を強く主張しており、司法省の措置は大統領の意向を受けたかたちです。25日には、ホワイトハウスで記者団に「アメリカ史上最悪のでっち上げだった」と述べ、改めてロシア疑惑の捜査を強く批判しました。

ただ、アメリカのメディアは「トランプ大統領はみずからの敵を追い詰めるために司法省を利用しているとの懸念があがりそうだ」と伝えており、ロシア疑惑を追及してきた野党・民主党からも強い反発が予想されます。

アメリカ財務省は25日、去年10月から先月末までの2019年度の財政収支を発表しました。

それによりますと、アメリカの財政赤字は9843億ドル、日本円でおよそ107兆円で、前の年度より26％増えて、2012年度以来、７年ぶりの高い水準となりました。主な要因は、トランプ政権下での国防費の増額に加え高齢化に伴う社会保障費の増加で支出が増えたことにあります。

一方、収入面では企業業績の回復で法人税の収入が増えたほか、中国の輸入品などへの高い関税の上乗せで関税の収入も71％増加しましたが、トランプ大統領が主導する大幅な減税で税収の伸びが抑えられる形となりました。

この結果、アメリカの財政赤字は４年連続で拡大したことになりますが、トランプ大統領が来年の大統領選挙をにらんで積極的な財政出動を続けるのは確実な情勢で、財政再建はさらに遠のきそうです。