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朝鮮半島 国連 ロシア 日本 ２

韓国と北朝鮮は、先月の南北首脳会談で軍事的な緊張緩和を目指した合意書をまとめ、国連軍司令部とともにパンムンジョムのＪＳＡ＝共同警備区域を非武装化するとして、まずは区域内の地雷の除去を今月20日に終えました。

韓国国防省は25日、ＪＳＡに配備されていた、すべての武器や弾薬、そして兵士が警戒に当たる歩哨所の撤収を午後までに完了したと発表しました。

今後は、南北がそれぞれ35人以下の人員で、武器を持たずに警備を行うとしています。

ＪＳＡの非武装化は、1976年に北朝鮮軍の兵士がアメリカ軍の将校２人を殺害して以来で、韓国メディアは、早ければ来月中にも区域内で観光客などが南北を自由に行き来できるようになると伝えています。

南北は、26日に将官級の会談を行うなど、軍事的な緊張緩和に向けた動きを加速させていますが、国連軍の中心になっているアメリカ軍が、合意書に盛り込まれている非武装地帯の上空に飛行禁止区域を設置することなどについて同意するかは不透明だとの指摘も出ています。

韓国と北朝鮮は、軍事境界線のパンムンジョム（板門店）にある北朝鮮側の施設で、先月の南北首脳会談での軍事的な緊張緩和に向けた合意書の履行について話し合うため、軍の将官級会談を開きました。

会談にはことし７月に続いて、韓国側から国防省のキム・ドギュン（金度均）政策官が、北朝鮮側から朝鮮人民軍のアン・イクサン中将が首席代表として出席し、終了後に共同報道文を発表しました。

それによりますと、双方は、非武装地帯に設置されている兵士が警戒にあたる歩哨所について、来月末までに、双方が11か所ずつ試験的に撤収し、将来的にすべて撤収することを目指して協議を進めることなどで合意しました。

また、偶発的な武力衝突の防止などを目的に南北が設置に合意していた「軍事共同委員会」を早期に立ち上げることを確認しました。

韓国は合意の履行を急ぎたい方針ですが、北朝鮮の非核化が具体的に進まない中、非武装地帯を管理する国連軍を主導しているアメリカの同意をえられるのかが焦点となります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200220（北朝鮮の軍高官 非核化に向けた姿勢を強調）

国際会議のためロシアの首都・モスクワを訪れている北朝鮮の朝鮮労働党国際部のリュ・ミョンソン副部長は25日、プーチン大統領を支える与党・統一ロシアのトゥルチャク事務局長と連携の強化を定めた協定に署名しました。

協定では国際問題に関する意見や情報を政党間で交換するほか、北朝鮮の経済発展を目指して協力することなどが盛り込まれています。

このあと、リュ副部長は「北朝鮮、韓国、アメリカ、中国の首脳が会談を重ねた結果、緊張が緩和され、平和が訪れようとしている。近い将来、朝鮮半島の緊張は終わるだろう」と述べました。

ロシアは北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の訪問を年内に実現したい考えで、今回の協定の締結をきっかけに、両国の結びつきが強まるか注目されます。

アメリカ財務省は25日、国連安保理の制裁決議に違反して、北朝鮮が不正に得た資金の出どころや流れをわからなくする資金洗浄などに関与したとして、ともにシンガポールを拠点にする貿易会社と、船の燃料を取り扱う会社、それにこの２社の代表を務めるシンガポール人の男を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。

財務省によりますと、このうち代表の男は、少なくとも2011年から北朝鮮側と商品取引に関する契約を結び、そこで得た数百万ドルの出どころを隠したうえで、制裁を逃れるため北朝鮮に現金を手で渡すなどしていたということです。

今回の措置について、ムニューシン財務長官は「われわれは北朝鮮で最終的かつ完全に検証可能な非核化が達成されるまで制裁を続ける」とする声明を出しました。

トランプ政権としては、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談に向けて最終調整を進める一方、非核化に向けた具体的な措置を引き出すためにも圧力を維持する方針を改めて示した形です。

日本政府は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、日本独自の制裁措置として、目的を問わずすべての国民に北朝鮮への渡航自粛を求めていて、北朝鮮がことしに入って核実験の中止などを発表したあとも継続しています。

こうした中、日本体育大学のサッカーの選手団43人は、26日まで４日間の日程でピョンヤンを訪問し、サッカーの交流試合を行いました。

試合の様子は、国営の朝鮮中央テレビが25日のニュースで、「熱気を帯びた応援の中、激しい競技が行われた」とスタンドの大勢の観客の映像とともに伝えるなど、現地でも注目を集めました。

また、大学の松浪健四郎理事長は、滞在中、キム・イルグク体育相と会談し、2020年の東京オリンピックでは北朝鮮の選手団に大学の施設を提供する意向を伝えました。

松浪理事長は26日昼ごろ、経由地、中国 北京の空港で取材に応じ、がんの治療を受けていることを明らかにしたうえで、「大学の建学の精神に基づいて、スポーツを通じて国際平和に寄与していきたい。誰かが打開しないといけない」と述べ、スポーツ交流の意義を強調しました。