イラン産原油 “米の制裁発動後も輸入を暫定容認” 米報道 #nhk_news https://t.co/7XDJMw0NDG
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月2日
アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月５日に発動する予定で、日本など各国に対し、原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、各国からは、例外的に容認する適用除外を求める声があがっています。
これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは２日、政府高官の話として、アメリカが日本やインド、それに韓国など８か国に対して制裁を発動したあとも、イラン産原油の輸入を認めることで同意したと伝えました。
それによりますと、適用除外は、原油価格の値上がりを防ぐため、各国が輸入の削減を継続することを条件に暫定的に認めるもので、これに関して、ポンペイオ国務長官が２日、発表するということです。
また、イランにとって最大の輸出国の中国については、条件面で協議を進めているものの、８か国に含まれているとしたうえで、除外の対象となる国については、今月５日に発表される見通しだとしています。
イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁をめぐっては、ボルトン大統領補佐官が31日、一部の国を適用除外の対象とする可能性を示唆したと伝えられていて、アメリカ政府が最終的にどのような判断を示すのか注目されます。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/27/200240（イラン原油制裁 最大の輸出先 中国も輸入削減か）
