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イランのザリーフ外相は中国・北京を訪れ、26日夜、王毅外相と会談しました。

中国外務省によりますと、会談で王外相は「中国とイランは戦略的なパートナーであり、それぞれの正当で合法的な権益を守っていきたい」と述べ、アメリカの経済制裁には同調せず両国の経済関係を維持する立場を改めて示しました。

これに対しザリーフ外相は「イランは政治や経済、一帯一路などの分野で中国との協力を深め、両国関係を絶えず発展させていきたい」と述べ、とりわけ経済面でのさらなる関係強化を呼びかけました。

複数の外交筋によりますと、中国はアメリカのイラン産原油の禁輸制裁にもかかわらず、一定量原油取り引きを水面下で続けているということで、イラン政府は、中国を「不可欠な経済パートナー」と位置づけています。

ザリーフ外相はこの会談の前日にはG7サミットが開かれていたフランスを訪問しマクロン大統領と会談したほか、27日は日本で河野外務大臣とも会談する予定で、核合意の存続が危ぶまれる中、イランの立場への理解を得ようと積極的な外交を展開しています。

イランのロウハニ大統領は、26日、首都テヘランで、経済政策について演説しました。この中で、敵対するアメリカのイランに対する経済制裁に言及した上で、「誰かとの会談を通して、この国の問題が解決され、国益にかなうならば、会談をためらわない。交渉や外交のための扉は開いている」と述べ名指しこそしなかったものの、条件次第では、トランプ大統領との会談に臨む可能性を示唆しました。

一方で、フランスのマクロン大統領が、トランプ大統領に対して、イランが弾道ミサイルの問題を含む幅広い対話に応じるよう促すため一定期間、イランに対する制裁を解除するよう提案したとされることについて、イランの国営テレビは26日、関係者の話として、「イラン側はミサイル開発については交渉できないとすでに回答した」と伝えました。イランとしては、硬軟織り交ぜた態度を示しながら、みずからに都合の良い条件を引き出したい思惑があるものとみられます。

イランはアメリカが一方的に経済制裁を発動させたことへの対抗措置として来月上旬にはウラン濃縮活動のさらなる強化も辞さないとしていて、ザリーフ外相は26日中国を訪問したほか、27日からは日本を訪問し、各国にイラン側の立場に理解を求めています。

こうした中、ザリーフ外相は26日付けのドイツの有力紙「南ドイツ新聞」のインタビューで「適切な対応がとられなければ来月6日に新たな段階に入る」と述べ、各国が、アメリカの制裁からイラン経済を守る手だてをとらない場合、来月6日からさらなる合意の義務停止に踏み切ると明らかにしました。

そのうえで「核合意を数時間以内に再び完全履行に戻すことも可能だ」と述べ、アメリカの制裁で禁輸となっているイラン産原油の輸出が認められれば、すぐにでも合意の順守を再開する考えを示しました。

ザリーフ外相は27日午後、河野外務大臣と会談し、制裁が発動される前まで原油を輸入していた日本に対しても、取り引きを再開するよう求めるものとみられ、核合意の維持に向けて制裁の緩和策も含めた対応で各国が打開策を見いだせるかが焦点です。

河野外務大臣日本を訪問しているイランのザリーフ外相と、27日午後6時すぎから横浜市でおよそ50分間会談しました。

冒頭、河野大臣が「緊張状態にある中東情勢を懸念している。緊張緩和に向けた外交努力ができるよう、率直に意見を交わしたい」と述べたのに対し、ザリーフ外相は「日本とイランは、中東地域のエネルギー市場や、ペルシャ湾の安全保障と安定に大きな関心を共有しており、対話を継続したい」と応じました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、両外相はアメリカとの対立で緊張が高まるイラン情勢をめぐって、日本とイランの伝統的な友好関係を踏まえ、緊張緩和や情勢の安定化に向けて意見を交わしたものとみられます。

この中では、イランが来月上旬にもウラン濃縮活動を強化する構えを見せていることを受けて、河野大臣からイラン側に対し、核合意を順守するよう促したものとみられます。

イランのロウハニ大統領は27日、首都テヘランで演説し、緊張が続くアメリカとの関係に言及しました。

この中でロウハニ大統領はアメリカがイランへの制裁を解除するのが最初のステップであり、そのステップなしに鍵はあかない」と述べ、アメリカ側が先にイランへの制裁を解除しないかぎり対話には応じないとする従来の立場を繰り返しました。

そのうえで「私と同じ写真におさまりたいだけなら、写真加工ソフトでもできるが、現実には不可能だ」と述べ、イランの国益につながる具体的な成果が伴わなければ対話は実現しないと改めて強調しました。

ロウハニ大統領は前日、26日の演説で「誰かとの会談を通して、この国の問題が解決され、国益にかなうならば会談をためらわない」と述べたことがアメリカに対する姿勢を軟化させたあらわれだとの臆測を呼びましたが、今回の発言は安易に対話には応じない姿勢を重ねて示した形です。

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